日本で共謀罪」法案可決、韓国メディアも注目＝ネットでは「軍国主義国家への回帰だ」と懸念の声
2017年5月19日、韓国・京郷新聞は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」が新設される「組織犯罪処罰法改正案」が、衆院法務委員会で可決されたことを伝えた。
日本政府・与党は、23日に法案の衆院通過を実現し参院に送り、今国会会期期限の6月18日までに成立させる方針だ。一方、野党4党は法案の採決は無効だとして、法案を委員会に差し戻すよう申し入れ、抵抗の構えを見せている。
政府・与党は、2020年の東京オリンピックを控え、増加するテロの脅威に対応するためにも、本法案が必要だと説明してる。特に2000年に締結された、組織的な犯罪集団への参加・共謀などへの対処措置について定めた国際条約「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」批准のためにも、法案通過が必要とする立場だ。
記事は「この法案が重大犯罪を事前に謀議しても処罰できることから、罪のない人々が公権力による処罰の対象になるのはもちろんのこと、全国民の一挙手一投足が監視される『監視社会』に近づくことへの批判が相次いでいる」と指摘した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに夜間外出禁止令も発令されるようになる」「監視社会の到来だな。独裁国家と何が違うのだ」「日本は民主主義国家なのか？」「軍国主義国家に回帰している」「帝国主義の亡霊を捨てきれずにいるのだ」など、本法案によって日本が軍国主義に近づくことへの懸念の声が多く寄せられた。
http://www.recordchina.co.jp/b178789-s0-c10.html
さすが、国際条約や国際法を守るという概念がない韓国人らしい反応です。
일본에서공모죄」법안 가결, 한국미디어도주목=넷에서는「군국주의 국가에의회귀다」와염려의소리
2017년5월19일, 한국·옛 쿄토의벼슬아치 신문은, 공모죄의구성 요건을엄격화한「테러등 준비죄」가신설되는「조직범죄 처벌 법개정안」이, 중의원 법무 위원회에서가결된 것을
일본 정부·여당은,23일에법안의중의원 통과를실현해참의원에송, 이번 국회 회기 기한의6월18일까지성립시킬방침이다.한편, 야당4당은법안의채결은무효라고 하고, 법안을위원회에차이해려나름신해입, 저항의구네를봐키라고 있다.
정부·여당은,2020년의도쿄올림픽을
기사는「이법안이중대 범죄를사전에모의해도처벌할 수 있는 것부터, 죄가 없다사람들이공권력에 의한처벌의대상이 되는 것은 물론, 전국민의일거수일투족이감시되는「감시 사회」에근구일에의비판이상차있어로 있다」
이보도를수,한국의 넷 유저에게서는「곧바로야간외출금지령도발령되게 된다」 「감시 사회의도래다.독재국가와무엇이위우노다」 「일본은민주주의 국가인가?」 「군국주의 국가에회귀하고 있다」 「제국주의의망령을사라고 있지 않고 있다」등, 본법안에 의해서일본이군국주의에근구일에의염려의소리가다구기다투어졌다.
http://www.recordchina.co.jp/b178789-s0-c10.html
과연, 국제 조약이나 국제법을 지킨다고 하는 개념이 없는 한국인다운 반응입니다.