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「大統領夫人」破壊力、「セウォル号」より大きい…書き込みで見る尹政権の脅威
李俊錫（イ・ジュンソク）改革新党議員が国民の力代表職を剥奪された「李俊錫事態」が朴槿恵（パク・クネ）政権当時の「セウォル号惨事」当時ほど尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に大きな政治的打撃を与えたという分析が出てきた。
中央日報がビッグデータ分析会社アールスプラクシア（Ａｒｓ Ｐｒａｘｉａ）と中央日報、朝鮮日報、東亜日報、ハンギョレ新聞、京郷新聞の日刊５紙のホームページの記事への書き込みを分析した結果だ。分析対象は朴槿恵元大統領在任当時の４２万５４１７件の書き込みと、尹錫悦大統領の就任から国民向け談話および記者会見があった７日までの５５万１２８７件の書き込みだ。退任まで支持率４０％台で在任中に弾劾イシューがなかった文在寅（ムン・ジェイン）政権は保守陣営に属する朴槿恵・尹錫悦政権とは性格が異なるため分析から除外した。
朴槿恵政権と尹錫悦政権の書き込み１００万件余りを分析した結果▼党内葛藤▼歴史論争▼大規模事故（セウォル号惨事、梨泰院惨事）▼国政不満▼弾劾論▼崔順実（チェ・スンシル）ゲートと金建希（キム・ゴンヒ）夫人関連疑惑ーーなど、それぞれの政権で１３件の否定的イシューが導出された。各イシューはＴＦ－ＩＤＦ（テキストマイニングを通じて特定文書で単語の重要度を計算する方法）分析を通して指数化し、数字が大きいほどイシューとして浮き彫りになったということだ。
尹錫悦政権を脅かす最も大きなイシューは金建希夫人の問題だった。先月、金夫人のイシュー化指数は１８６となった。１月のディオールバック授受疑惑が浮上した当時に１１２まで上がったが、しばらく下落傾向にあった。しかし最近ミョン・テギュン氏関連疑惑が浮上し、尹錫悦政権２年６カ月間の最も大きな否定的イシューに浮上したのだ。
ただ、朴槿恵政権で最も否定的なイシューだった崔順実（改名後チェソ・ウォン）氏ゲートのイシュー化指数２４８（２０１６年１１月）と比較すると相対的に破壊力は低い。当時は国政壟断事件が本格化し、弾劾論のイシュー化指数は同じ時期に３１８に上がった。半面、尹錫悦政権の弾劾論イシューは先月基準で１２５だった。アールスプラクシアのキム・ドフン代表は「金建希夫人イシューが尹錫悦政権に大きな負担を与えるのは事実だが、朴槿恵政権当時と比較するとまだその強度は弱い方」と話した。
今回の分析で目につくのは、李俊錫議員が国民の力で代表職を失って離党する過程が尹錫悦政権に相当な打撃を与えたという点だ。２０２２年８月に李俊錫国民の力代表懲戒問題が初めて浮上した当時、イシュー化指数は１１６だった。李議員が総選挙を控えて国民の力を公式的に離党した昨年１２月にはイシュー化指数が１６０まで上がった。尹錫悦政権では金夫人の疑惑に次いで２番目に高い数値だ。
朴槿恵政権でセウォル号惨事後の対応問題が浮上した２０１４年５月当時のイシュー化指数が１３４だったのと比較すると、「李俊錫事態」の破壊力が分かる。キム・ドフン代表は「朴槿恵政権で最初に決定的打撃を与えたセウォル号イシューに匹敵するほど、尹錫悦政権の最初のリーダーシップ打撃は李俊錫懲戒事態と分析される」と話した。このほか「海兵隊チェ上等兵殉職事件」で弾劾論イシューが最も拡大した７月、イシュー化指数は１４５だった。
尹大統領と韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表との「尹・韓葛藤」「政府・与党葛藤」は４月の総選挙当時に１１１となり、先月は９５だった。これを解釈する際、数値自体よりも与党内部の葛藤が尹錫悦政権の弱点を増幅させるメカニズムに注目する必要があるというのが、専門家の診断だ。キム・ドフン代表は「尹大統領がリーダーシップへの挑戦を経験しながら党内の葛藤が激しくなり、そのたびに金建希夫人の論争の比率が高まるパターンを見せた」と伝えた。与党内部で金夫人関連の声が高まるほど金夫人のリスクが浮き彫りになり、尹錫悦政権全体に負担として作用するということだ。
朴槿恵政権より不信感が多いのも尹錫悦政権の弱点として表れた。朴槿恵政権は執権期間、不信感をキーワードとする書き込みの比率がほとんど５％未満であり、国政壟断事件が浮上した後に７％を超えた。半面、尹錫悦政権では多くの期間、不信感をキーワードとする書き込みの比率が５％を超え、１０％を超えた期間も５カ月にのぼった。キム代表は「尹錫悦政権が各種疑惑を説明する過程で一般大衆が嘘をつくと受け止める場合が多く、不信感の比率が高いようだ」と解釈した。
大統領の統治能力に関する書き込みのうち軽蔑的な表現が増えている点も危険信号と見なされる。キム代表は「朴元大統領の統治能力に対する否定的な内容のうち感情的な軽蔑表現は３５％だったが、尹大統領は６７％とほぼ２倍」とし「それだけ指導者としてのリーダーシップやカリスマが失墜した状況」と分析した。
キム代表は「尹錫悦政権は朴槿恵政権と似たパターンが見られるが、弾劾論イシューではその強度は弱い方」とし「李俊錫事態のような党内の葛藤が政権全体の危機に広がっただけに与党内部を取りまとめるのが優先課題」と指摘した。
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中央日報がビッグデータ分析会社アールスプラクシア（Ａｒｓ Ｐｒａｘｉａ）と中央日報、朝鮮日報、東亜日報、ハンギョレ新聞、京郷新聞の日刊５紙のホームページの記事への書き込みを分析した結果だ。分析対象は朴槿恵元大統領在任当時の４２万５４１７件の書き込みと、尹錫悦大統領の就任から国民向け談話および記者会見があった７日までの５５万１２８７件の書き込みだ。退任まで支持率４０％台で在任中に弾劾イシューがなかった文在寅（ムン・ジェイン）政権は保守陣営に属する朴槿恵・尹錫悦政権とは性格が異なるため分析から除外した。
朴槿恵政権と尹錫悦政権の書き込み１００万件余りを分析した結果▼党内葛藤▼歴史論争▼大規模事故（セウォル号惨事、梨泰院惨事）▼国政不満▼弾劾論▼崔順実（チェ・スンシル）ゲートと金建希（キム・ゴンヒ）夫人関連疑惑ーーなど、それぞれの政権で１３件の否定的イシューが導出された。各イシューはＴＦ－ＩＤＦ（テキストマイニングを通じて特定文書で単語の重要度を計算する方法）分析を通して指数化し、数字が大きいほどイシューとして浮き彫りになったということだ。
尹錫悦政権を脅かす最も大きなイシューは金建希夫人の問題だった。先月、金夫人のイシュー化指数は１８６となった。１月のディオールバック授受疑惑が浮上した当時に１１２まで上がったが、しばらく下落傾向にあった。しかし最近ミョン・テギュン氏関連疑惑が浮上し、尹錫悦政権２年６カ月間の最も大きな否定的イシューに浮上したのだ。
ただ、朴槿恵政権で最も否定的なイシューだった崔順実（改名後チェソ・ウォン）氏ゲートのイシュー化指数２４８（２０１６年１１月）と比較すると相対的に破壊力は低い。当時は国政壟断事件が本格化し、弾劾論のイシュー化指数は同じ時期に３１８に上がった。半面、尹錫悦政権の弾劾論イシューは先月基準で１２５だった。アールスプラクシアのキム・ドフン代表は「金建希夫人イシューが尹錫悦政権に大きな負担を与えるのは事実だが、朴槿恵政権当時と比較するとまだその強度は弱い方」と話した。
今回の分析で目につくのは、李俊錫議員が国民の力で代表職を失って離党する過程が尹錫悦政権に相当な打撃を与えたという点だ。２０２２年８月に李俊錫国民の力代表懲戒問題が初めて浮上した当時、イシュー化指数は１１６だった。李議員が総選挙を控えて国民の力を公式的に離党した昨年１２月にはイシュー化指数が１６０まで上がった。尹錫悦政権では金夫人の疑惑に次いで２番目に高い数値だ。
朴槿恵政権でセウォル号惨事後の対応問題が浮上した２０１４年５月当時のイシュー化指数が１３４だったのと比較すると、「李俊錫事態」の破壊力が分かる。キム・ドフン代表は「朴槿恵政権で最初に決定的打撃を与えたセウォル号イシューに匹敵するほど、尹錫悦政権の最初のリーダーシップ打撃は李俊錫懲戒事態と分析される」と話した。このほか「海兵隊チェ上等兵殉職事件」で弾劾論イシューが最も拡大した７月、イシュー化指数は１４５だった。
尹大統領と韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表との「尹・韓葛藤」「政府・与党葛藤」は４月の総選挙当時に１１１となり、先月は９５だった。これを解釈する際、数値自体よりも与党内部の葛藤が尹錫悦政権の弱点を増幅させるメカニズムに注目する必要があるというのが、専門家の診断だ。キム・ドフン代表は「尹大統領がリーダーシップへの挑戦を経験しながら党内の葛藤が激しくなり、そのたびに金建希夫人の論争の比率が高まるパターンを見せた」と伝えた。与党内部で金夫人関連の声が高まるほど金夫人のリスクが浮き彫りになり、尹錫悦政権全体に負担として作用するということだ。
朴槿恵政権より不信感が多いのも尹錫悦政権の弱点として表れた。朴槿恵政権は執権期間、不信感をキーワードとする書き込みの比率がほとんど５％未満であり、国政壟断事件が浮上した後に７％を超えた。半面、尹錫悦政権では多くの期間、不信感をキーワードとする書き込みの比率が５％を超え、１０％を超えた期間も５カ月にのぼった。キム代表は「尹錫悦政権が各種疑惑を説明する過程で一般大衆が嘘をつくと受け止める場合が多く、不信感の比率が高いようだ」と解釈した。
大統領の統治能力に関する書き込みのうち軽蔑的な表現が増えている点も危険信号と見なされる。キム代表は「朴元大統領の統治能力に対する否定的な内容のうち感情的な軽蔑表現は３５％だったが、尹大統領は６７％とほぼ２倍」とし「それだけ指導者としてのリーダーシップやカリスマが失墜した状況」と分析した。
キム代表は「尹錫悦政権は朴槿恵政権と似たパターンが見られるが、弾劾論イシューではその強度は弱い方」とし「李俊錫事態のような党内の葛藤が政権全体の危機に広がっただけに与党内部を取りまとめるのが優先課題」と指摘した。
