議決権拡大、NISSANへの影響懸念
4月30日(現地時間)、Renaultの株主総会がフランス・パリで開催された。この中で、株を2年以上保有すれば議決権が2倍になる新法の適用が可決された。
この新法は、3分の2以上の株主が反対すれば、適用しなくてもよいため、カルロス・ゴーン氏らRenault経営陣は否決するよう求めていた。一方、同法を成立させたフランソワ・オランド大統領率いるフランス政府側は、株を一時的に19%近くまで買い増して対抗し、可決するよう呼びかけていた。結果として、政府側が勝利した形だ。2年以上保有している株が15%弱あるフランス政府の議決権は、今後28%にまで高まる。
Renaultには、国営公団だった過去があり、現在もフランス政府が17.8%の株を保有する「国策企業」となっている。フランス政府が企業への影響力強化に動いた背景には、雇用や産業を保護する狙いがある。グローバル化の波に乗り遅れたフランスの自動車メーカーは、ヨーロッパ市場の低迷で業績が悪化している。生産台数も100万台規模で衰退した。自動車メーカー各社がフランス国内でリストラを打ち出すたび、労働組合やフランス政府が反発してきた。2012年には、Peugeotがパリ郊外オルネースーボワにある工場の閉鎖を打ち出したところ、工場労働者らが暴徒化し、器物損壊事件や放火事件が発生した。
Renaultは、NISSANやDaimlerと相互に出資する提携関係にある。特に、RenaultからNISSANへの出資は43.4%と大きい。フランス政府の議決権比率が高まれば、パワーバランスが崩れるのは確実といえる。Renaultの経営陣は、NISSANやDaimlerの関係者も交えて、今後の対応について協議する方針だ。
あるNISSANの幹部は、フランス政府の意図について「『海外への急激な生産移管など、変なことをするな』というRenaultへの圧力ではないか」と推測した上で、「NISSANの経営戦略に『変な注文はしないだろう』と期待している。当面は、フランス政府とうまく付き合っていくしかない」と話す。
労働組合から絶大な支持を受ける社会党のオランド政権は、時代遅れの社会主義政策にひた走っている。昨年は、企業買収に政府が拒否権を発動できる新法を制定した。「緊縮財政より経済成長」を掲げて当選しながら、国策企業に雇用維持を迫る以外、経済再生策を打ち出せていないのが現状だ。今回の議決権2倍化政策も、時代錯誤政策の一環と見られ、「ミッテラン政権の悪夢再来」と悲観する企業関係者も多い。
この新法は、3分の2以上の株主が反対すれば、適用しなくてもよいため、カルロス・ゴーン氏らRenault経営陣は否決するよう求めていた。一方、同法を成立させたフランソワ・オランド大統領率いるフランス政府側は、株を一時的に19%近くまで買い増して対抗し、可決するよう呼びかけていた。結果として、政府側が勝利した形だ。2年以上保有している株が15%弱あるフランス政府の議決権は、今後28%にまで高まる。
Renaultには、国営公団だった過去があり、現在もフランス政府が17.8%の株を保有する「国策企業」となっている。フランス政府が企業への影響力強化に動いた背景には、雇用や産業を保護する狙いがある。グローバル化の波に乗り遅れたフランスの自動車メーカーは、ヨーロッパ市場の低迷で業績が悪化している。生産台数も100万台規模で衰退した。自動車メーカー各社がフランス国内でリストラを打ち出すたび、労働組合やフランス政府が反発してきた。2012年には、Peugeotがパリ郊外オルネースーボワにある工場の閉鎖を打ち出したところ、工場労働者らが暴徒化し、器物損壊事件や放火事件が発生した。
あるNISSANの幹部は、フランス政府の意図について「『海外への急激な生産移管など、変なことをするな』というRenaultへの圧力ではないか」と推測した上で、「NISSANの経営戦略に『変な注文はしないだろう』と期待している。当面は、フランス政府とうまく付き合っていくしかない」と話す。
労働組合から絶大な支持を受ける社会党のオランド政権は、時代遅れの社会主義政策にひた走っている。昨年は、企業買収に政府が拒否権を発動できる新法を制定した。「緊縮財政より経済成長」を掲げて当選しながら、国策企業に雇用維持を迫る以外、経済再生策を打ち出せていないのが現状だ。今回の議決権2倍化政策も、時代錯誤政策の一環と見られ、「ミッテラン政権の悪夢再来」と悲観する企業関係者も多い。