フランス政府 “日産には介入せず？”
フランス政府
日産には介入せず？ ルノー議決権拡大で妥協案？
ロイター通信は１０日、フランス政府と同国自動車大手ルノーの議決権をめぐる対立で、ルノーの提携先である日産自動車の企業統治や運営に、政府もルノーも介入しないとする妥協案で合意したと報じた。
政府が反対するルノー・日産の資本関係見直しについては報じられていない。フランス政府とルノー・日産の協議について、関係者は「進展しているが、まだ合意していない」と話しているという。ルノーは１１日に取締役会を開き、対応を協議する。
ルノーの筆頭株主であるフランス政府の議決権は同国の法律に基づき、来春には約２８％に拡大する見通し。ルノーは日産に４３・４％を出資しており、ルノーだけでなく日産に対してもフランス政府の発言権が強まる恐れが出ていた。
ルノー・日産連合は対抗策として、日産のルノーへの出資比率を１５・０％から２５・０％以上に引き上げることを検討。日本の会社法の株式相互保有に関する制限で、ルノー議決権は停止される。
■News Source （共同）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151211/ecn1512111200007-n1.htm