日本の『安全保障法制』アメリカ・EUなど59カ国が支持

韓国と中国だけ慎重


日本政府が29日から集団的自衛権を許可することを骨子とした、いわゆる「安保法制」を本格的に実施する予定の中で、米国を含む59カ国がそれに対する支持を表明したと日本産経新聞が21日報道した。

この新聞は政府の資料を引用して、「（安保法制を）支持した国は、欧米とアジアだけでなく、中東、アフリカにも広がっている」とし「安倍晋三首相の積極的平和主義に基づく努力が多くの国で理解を得ている」と報道した。

産経によると、主要国の中では、日本と同盟関係にある米国をはじめ、イギリス、ドイツ、フランスなどが昨年9月の「安全保障法制成立」以来、サミットや外相会談などを通じ、日本政府側に安保法制の支持の意思を明らかにした。

またヨーロッパでは、チェコ共和国とルクセンブルクなどが個別に安保法制支持の意思を明らかにし、アジアではフィリピンとインドネシアなどが歓迎の意を明らかにしたと産経が伝えた。

 
中央アジア地域ではカザフスタンとキルギスタンなどが、「日本は第2次世界大戦後、一貫して平​​和国家としての道を歩んできた」と評価したし、ウズベキスタン大統領のイスラム・カリモフは、昨年10月の訪日中、安倍総理との会談で、「 （安保法制に）マイナスの要素は見えない」とし「まるで問題があるかのように話してはいけないし、日本のビジョンを正しく理解しなければならない」と述べた。

 
このほか中米地域では、ジャマイカとドミニカ、中東ではカタールとイスラエル、そしてアフリカではケニアなどが、日本の安全保障法制の支持を表明したことが分かった。

 
産経は、「欧州連合（EU）とアセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）も首脳会談で『日本の貢献に期待する』と明らかにした」とし「EUとアセアン加盟国を含め、59カ国が安全保障法制を支持している」と説明した。

産経は「一方で、隣国の韓国と中国は慎重な姿勢」とし「（安保法制が）平和発展の道を放棄するのではないかという疑いを引き起こす」といった洪磊中国外交部スポークスマンの発言を紹介した。

続いて、「韓国も『透明性を持って（安保法制を）推進していかなければならない』と牽制している」とし「制度の内容と運用について、日本政府はより多くの説明が求められている」と伝えた。

一方で日本政府は22日、安倍首相の主宰で閣議を開き、安全保障法制の施行に必要な政府令をまとめて制・改定する方針である。

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