文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6日に大統領府秘書官人事を行い、運動圏と呼ばれる左翼系の元学生運動活動家や市民団体出身者を複数抜てきした。この結果、大統領府秘書室のイデオロギーがこれまで以上に明確になった。

　大統領府秘書室、政策室、安全保障室の秘書官クラス以上のスタッフのうち、全国大学生代表者協議会（全大協）の元活動家や大学の総学生会長など運動圏出身者、さらに各種市民団体の出身者は64人中23人、率にすると36％となった。またイム・ジョンソク秘書室長をはじめとする1級以上の秘書官の31人に限ると運動圏・市民団体出身者は19人で、率にすると61％に達する。昨年末は17人だった。

　彼らは主に政務、民政、広報などの業務を担当している。とりわけ文大統領を直接支える側近グループに運動圏・市民団体出身者が多数を占めている。

　その主な顔触れを見ると、ソウル大学で民族統一・民主争取・民衆解放闘争委員会（3民闘委員会）の副委員長だった鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官、釜山・蔚山地域総学生会協議会議長だった宋仁培（ソン・インベ）秘書官、さらに趙漢起（チョ・ハンギ）第1付属秘書官、兪松和（ユ・ソンファ）第2付属秘書官なども運動圏出身だ。とりわけ大統領秘書室は全大協で第3代議長を務めたイム・ジョンソク室長を筆頭に、いわゆる「全大協世代」と呼ばれる人物が中心となっている。韓秉道（ハン・ビョンド）政務首席秘書官はイム室長と同じ時期、全大協の下で全羅北道地域の祖国統一委員会委員長を務めた。シン・ドンホ演説秘書官は全大協で文化局長を務め、白元宇（ペク・ウォンウ）民政主席秘書官は全大協連帯事業局長だった。大統領府と政府による政策の優先順位を決めるキム・ヨンベ政策調整室長も全大協系のソウル地域総学生会連合の幹部を務めた。

　一方で今月6日に任命されたチョン・ヒョンゴン市民参与秘書官、姜文大（カン・ムンデ）社会調整秘書官は最近まで左翼系の市民活動家だったため、一部で二人の人事を問題視する声も上がっている。チョン秘書官は2010年に哨戒艦「天安」爆沈の疑惑を指摘した『天安を問う』の著者の一人だった。また姜秘書官はかつて民主労働党の段炳浩（ダン・ビョンホ）元議員の秘書や民主社会のための弁護士会（民弁）の事務総長などを歴任し、最近も内乱扇動罪などで服役中の李石基（イ・ソッキ）元統合進歩党議員の釈放を訴えてきた。