韓国の駆逐艦が日本の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題をめぐり、韓日の外交摩擦が次第に拡大している。双方とも自国に駐在する相手国の武官を呼んで抗議したのに続き、日本は米国の支持を取り付けるために本格的な世論戦を展開し始めた。

　韓国国防部（省に相当）は17日、在韓日本大使館の武官を呼び、前日（16日）に日本の防衛省が韓国の武官を呼んで抗議したことについて、厳重に抗議したことを明らかにした。日本の防衛省は16日、日本に駐在する韓国の武官を呼び、韓国国防部が記者会見（15日）で「日本の主張はごり押しだ」と述べたことについて抗議した。今回は韓国国防部が同じ方法で正面から対抗したわけだ。

　韓日の摩擦が1か月近く続く中、日本は米国の支持を得て「仲裁者」の役割を果たしてもらうために、閣僚たちが動いた。訪米中の岩屋毅防衛相は16日、ワシントンで開かれたシャナハン米国防長官代行との会談で、レーダー照射問題について説明した。

　岩屋防衛相は会談後「14日に日韓国防当局間の協議で双方の認識が一致できなかったことは残念だ」と述べた。これに先立ち菅義偉官房長官も15日、今回の事態について「米国とも情報を共有している」と述べた。外交筋は「日本の閣僚たちが全方面から米国を味方に引き入れようとしている」と話した。これに対し、韓国国防部も「米国とは意思疎通を図っており、米国側も今回の事案の本質を十分に理解している」と説明した。ただし日本がもくろむ「米国の仲裁」については「今回の事案は韓日両国の実務協議によって解決すべき問題だ」とくぎを刺した。