ホンダの米国産「オデッセイ」「パイロット」が韓国上陸

2012年11月28日17時39分

[ⓒ 中央日報日本語版]

２５日、ホンダコリアの役職員と関係者が出席した中、「オデッセイ」「パイロット」の入港式が開かれた（写真提供＝ホンダコリア）。

  ホンダコリアは２８日、新車「オデッセイ」「パイロット」の初回輸入分１５０台が２５日に平沢港に到着した明らかにした。 今回入港した「オデッセイ」「パイロット」は米国アラバマ工場で生産されたもので、ホンダコリアが米国産車を輸入したのは今回が初めて。

  日本ホンダ自動車は今年の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効を契機に、米国で生産して韓国で販売する車種を増やす計画だ。 来月公式発表する「アコード」「クロスツアー」も米国産モデル。

  「オデッセイ（３．５）」はホンダが１９９４年から北米戦略型ミニバンとして販売してきた。 国内に入るモデルは第４世代。 大型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「パイロット（３．５）」はＶＴＭ（バリアブル・トルク・マネージメント）方式の四輪駆動システムを適用し、オフロード走行性能を強化した。 「オデッセイ」「パイロット」は３０日から韓国市場で販売される。

http://japanese.joins.com/article/979/163979.html?servcode=800§code=860&cloc=jp|main|top_news

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今の韓国にこんな大きい車を持ち込んで、売れるのかね。

物理的な大きさは、どうせ路上駐車するから関係ないだろうけども。

こんなクルマが売れるほど景気が良いのか？

（ ´･д･）b

ちょろっとウォン高になった程度で、半島のマスコミはギャーギャー大騒ぎしてるけど。

日本が円安介入しただの必死になっていい加減なこと書いてるけど、ソースはあるんだろうかね。

（ ´-д-）p

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国際為替戦争に参戦した韓国政府、ドル流出入を抑制

2012年11月28日09時18分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  国際為替相場戦争に韓国政府も飛び込んだ。言葉でなく行動を通じてだ。

  マクロ経済金融会議は２７日、外国為替取扱銀行に対する先物為替ポジション比率の限度を引き下げることを決めた。この会議には企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院関係者が参加する。外国為替関連機関が同じ方向で立場整理をしたという意味だ。

  これに伴い、来月１日から韓国の銀行の先物為替ポジション比率限度は４０％から３０％に低くなる。外資系銀行支店は２００％から１５０％に引き下げられる。昨年５月に続き１年６カ月ぶりの縮小だ。ただ、金融会社の負担を考慮して１カ月の猶予期間を置くことにした。

  先物為替ポジションは銀行の自己資本に対する先物為替残高の比率を意味する。この比率が縮小されれば先物為替取り引きが減り、結果的に外貨、特にドルの流出入を減らす効果をもたらす。２００６～２００７年のウォン高の際は先物為替を買った銀行がリスクを減らすためにドルを借りた後、これを再び外国為替市場で売りウォン高ドル安を呼んだ。この場合先物為替規制を強化すればウォン高の勢いを和らげる効果を出す。しかし今回はウォン高が先物為替取り引きによるものではなく、ただちに市場に影響を与えることはなかった。この日の外国為替市場は前日より１．４０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１０８４．１０ウォンで取り引きを終えた。サムスン先物のチョ・スンジ研究員は、「限度縮小の方針はすでに先週の外国為替市場に反映された影響もある」と分析した。

  むしろ今回の措置は当面の市場より今後に備えようという意図が強い。米国の量的緩和、日本の積極的な円安介入などで触発された為替戦争が長期戦になるほかないという判断が背景にある。企画財政部は今回の措置を発表し「先制的対応」という点を特に強調した。外国為替市場関係者は、「規制発表を通じ１ドル＝１０８０ウォン台を守るという韓国政府の意志を市場に刻みつけた」と話した。

  外貨の流出入規制はこれからが始まりだ。金錫東（キム・ソクドン）金融委員長はこの日、「追加的な外国為替健全性規制を企画財政部と韓国銀行とともに検討中」と話した。政府がタイミングを測っている２番目の措置は外国為替健全性負担金を増やすことだ。この制度は非預金性外貨債務に対し満期別に０．０２～０．２ポイントの賦課金を課すもの。昨年８月に初めて導入され、法定限度は０．５ポイントと引き上げ余力は大きい。

  このような政府の措置は最近のウォン高の勢いが非常に急なためだ。今年に入ってウォンの価値が最も低かった５月２５日を基準とすれば１０％程度上がった。特にこの３カ月間で５％切り上げられスピードが速い。国際金融センターはこの日来年の市場見通しを通じ、「基軸通貨の地位が相対的に弱まり、ウォンの需要が大きくなるだろう」と分析した。輸出中小企業はすでに騒がしくなっている。中小企業中央会の調査によると、中小企業の４９．５％が輸出活性化のために政府が重点推進すべきこととして為替相場変動の最小化を挙げた。しかしこのような状況が短期外貨資金取り引きに税金を払わせるトービン税のような超強度の規制にはつながらない見通しだ。国際的にも議論ばかり活発で具体化されたものはなく、韓国だけがしたからと効果を出すことができないためだ。

http://japanese.joins.com/article/923/163923.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|inside_right

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記事入力 : 2012/11/23 07:37
【社説】ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴

　朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官は21日、危機管理対策会議で「政府は国内外の金融・為替市場の動向を細かく見守りながら、状況の展開によって必要ならば措置を取る」と述べた。ウォン相場は今年6月初めの1ドル＝1180ウォン台から、最近は1080ウォン台へと5カ月で100ウォン上昇した。急激なウォン高で韓国企業の輸出競争力が急激に低下したため、政府は為替防衛に取り組む姿勢を公式に表明した格好だ。

　国全体の関心が大統領選挙に向いており、誰も国内外で何が起きているかに気付いていないが、韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。ウォン・円相場は6月初めの100円＝1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。

　さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」と語った。日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。

　ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を無理に押し上げている。韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。

　世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。韓国政府は投機的な外貨資金の流入を抑えるための対策を急ぐべきだ。政権交代期の混乱したムードで政策的対応のタイミングを失うことがあってはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/23/2012112300357.html?ent_rank_news

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記事入力 : 2012/11/22 10:02
韓国株に暴落リスク、専門家が指摘

　「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」

　世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、1980年代末に始まった日本経済の長期不況、2008年の世界的な金融危機を警告したことで注目を集めた。

　デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。

　デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。デント氏は「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」と指摘した。

　ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。デント氏は「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」と述べた。

　デント氏は「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」と警告した。

　多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長しているとの指摘だ。デント氏は「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。ロシアで既に失敗した経済モデルだ。一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」と述べた。

キム・シンヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/22/2012112200764.html?ent_rank_news