記事入力 : 2018/11/23 08:33
韓日海洋警察、一時東海上で約2時間対峙
2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散問題や、大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決で両国関係が冷え込む中、韓国の海洋警察庁と日本の海上保安庁が東海（日本名：日本海）上で一時、対峙（たいじ）したと報じられた。
日本の外務省やNHKなどが22日に明らかにしたところによると、20日夜8時30分ごろ、日本側排他的経済水域（EEZ）内にある大和堆（やまとたい）と呼ばれる好漁場周辺で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本の漁船に操業停止・移動を要求したとのことだ。すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。双方は最短距離740メートルまで接近して対峙したが、約2時間20分後、韓国海洋警察庁の警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。
一方、日本の自民党は同日、韓国政府の「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、外交部会など外交関連部会の所属議員が出席する会合を開き、日本政府が乗り出して韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきだという内容の決議をまとめた。この会合では、抗議の意味で長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見も出た。日本の5大紙は、同財団解散に対して韓国政府を強く批判する論調の社説を一斉に掲載した。
こうした中、韓国と日本からそれぞれ50人ずつ出席して最近の懸案や将来について話し合う「韓日市民100人未来対話」が千葉県内で開催された。韓国国際交流財団、ソウル大学・高麗大学・国民大学と早稲田大学などが共催したこの会議で、両国の出席者は「歴史問題で行き詰まっている最近の状況を克服するには、市民が立ち上がるべきだという意見をまとめた。
韓国外交部（省に相当）の康京和（カンギョンファ）長官は同日、「和解・癒やし財団」解散以降、日本政府の拠出金10億円を処理する問題に関して、「残額（財団の残余資金）と10億円については外交部が（日本と）協議を進めなければならない状況だ。さまざまなオプション（選択肢）を検討している」と述べた。
また、日本側から強い反発が出ていることについて、同長官は「過剰反応はこういう時はしない方がいい」と語った。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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日本漁船に韓国警備艦が移動要求 日本の排他的経済水域
2018年11月21日 21時19分
20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。
外務省によりますと、20日夜８時半ごろ、日本海の排他的経済水域で日本の漁船が漁を行っていたところ、韓国の海洋警察庁の警備艦が近づき、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められたということです。
漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。
これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。
韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。
【NHKニュース】
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日本漁船にEEZ内で操業停止要求＝政府、韓国当局に抗議
11/21(水) 21:21配信 時事通信
第9管区海上保安本部は21日、韓国海洋警察庁の警備艦が20日夜に、日本の排他的経済水域（EEZ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。
警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
同本部によると、20日午後8時半ごろ、能登半島の西北西約400キロの大和堆（やまとたい）付近で操業中のイカ釣り漁船「第85若潮丸」（184トン）に対し、警備艦から「操業をやめ、海域を移動してください」と無線で要求があった。
パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。
このため巡視船が2隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同10時50分ごろ現場海域を離れたという。
同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている。
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日本テレビニュース
韓国警備艦、北海道イカ釣り漁船に“接近”
第９管区海上保安本部は２０日夜、日本海の日本の排他的経済水域内で、韓国の警備艦が北海道のイカ釣り漁船に対し操業をやめるよう求めてきたと発表した。警備艦が接近したため巡視船が間に入り漁船を保護したという。
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取り締まりでの行き違いは過去にもあった事。
日韓関係の緊張状況でもあり、その取扱いは注目を集めている。
「今までにない強硬な態度」などは両国の関係悪化で有りうることとも思える。
だが問題は「実際の行動がどうだったか」という点である。
威嚇であっても実力行使であれば、事態は一段深刻に変わる。その意図を把握しなければならない。
両国の報道での比較を観てみたい。
日本側が、今回の接触を時系列で扱っているのに対し、朝鮮日報は
「すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。双方は最短距離740メートルまで接近して対峙したが・・・」
と、日本側の接近行動だけを報じている。
これでは実力行使をしたのは日本側に見えてしまう。
海保による無線での抗議後に「韓国警備艦」が接近してきて、海保巡視船はそれに対応した行動であることが、これでは分からない。
また続いて
「約2時間20分後、韓国海洋警察庁の警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。」
とも書いているが、今までの韓国の態度であれば「韓国側が退くなんて屈辱」「今も残る日本の野蛮な軍国主義の実例」という風に、自分に非が無いと思ったら反発がマスコミ論説や韓国国内で顕在化するものだが、それが一切なく、記事も慰安婦財団とのバンドル扱いであるなど、記事の背景には日本側の報じている「韓国警備艦の不当な指示と、その後の威圧的な日本漁船への接近」そして「海保の阻止行動としての割り込み接近」は事実だと認識していると思われる。
徴用工判決、慰安婦財団解散と敏感な関係の時に起きた事件である。
これが単発的な事件であれば良いが、これ自体が予想もしなかった事態が起きたとも言える。
今回が一連の韓国による実力行使の始まりになった時、あやふやにして今後において日本側への言いがかりのカードにならぬようにしたい。
２５ｔクラスの巡視艇 第9管区の艦艇は殆どこのクラス
巡視艇では無く本当に巡視船なら、今回の海保の第9管区には以下の3隻が在籍している
「えちご」 31,00t
「ひだ」 1,800t
「さど」 1,800t
記事入力 : 2018/11/23 08:33
韓日海洋警察、一時東海上で約2時間対峙
2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散問題や、大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決で両国関係が冷え込む中、韓国の海洋警察庁と日本の海上保安庁が東海（日本名：日本海）上で一時、対峙（たいじ）したと報じられた。
日本の外務省やNHKなどが22日に明らかにしたところによると、20日夜8時30分ごろ、日本側排他的経済水域（EEZ）内にある大和堆（やまとたい）と呼ばれる好漁場周辺で、韓国海洋警察庁の警備艦が日本の漁船に操業停止・移動を要求したとのことだ。すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。双方は最短距離740メートルまで接近して対峙したが、約2時間20分後、韓国海洋警察庁の警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。
一方、日本の自民党は同日、韓国政府の「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、外交部会など外交関連部会の所属議員が出席する会合を開き、日本政府が乗り出して韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきだという内容の決議をまとめた。この会合では、抗議の意味で長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見も出た。日本の5大紙は、同財団解散に対して韓国政府を強く批判する論調の社説を一斉に掲載した。
こうした中、韓国と日本からそれぞれ50人ずつ出席して最近の懸案や将来について話し合う「韓日市民100人未来対話」が千葉県内で開催された。韓国国際交流財団、ソウル大学・高麗大学・国民大学と早稲田大学などが共催したこの会議で、両国の出席者は「歴史問題で行き詰まっている最近の状況を克服するには、市民が立ち上がるべきだという意見をまとめた。
韓国外交部（省に相当）の康京和（カンギョンファ）長官は同日、「和解・癒やし財団」解散以降、日本政府の拠出金10億円を処理する問題に関して、「残額（財団の残余資金）と10億円については外交部が（日本と）協議を進めなければならない状況だ。さまざまなオプション（選択肢）を検討している」と述べた。
また、日本側から強い反発が出ていることについて、同長官は「過剰反応はこういう時はしない方がいい」と語った。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 , 金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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日本漁船に韓国警備艦が移動要求 日本の排他的経済水域
2018年11月21日 21時19分
20日夜、日本海のＥＥＺ＝排他的経済水域で操業していた日本の漁船が、韓国の海洋警察庁の警備艦から、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められました。外務省は、日韓漁業協定に反する行為だとして20日夜のうちに韓国側に抗議しました。
外務省によりますと、20日夜８時半ごろ、日本海の排他的経済水域で日本の漁船が漁を行っていたところ、韓国の海洋警察庁の警備艦が近づき、操業を停止しほかの水域に移動するよう無線で求められたということです。
漁船が操業していた場所は能登半島沖の「大和堆」と呼ばれる漁場の周辺で、近くにいた海上保安庁の巡視船が「日韓漁業協定で日本の漁船が操業可能な海域であり、認められない」と無線で伝え、韓国側の警備艦と漁船の間に入って接近を阻止したということです。
これを受けて外務省は東京の韓国大使館に、またソウルの日本大使館は韓国外務省に、それぞれ「日韓漁業協定に反した行為だ」として20日夜のうちに強く抗議し、再発防止を求めました。
韓国側は「慣れない海域での警備活動で現場がルールを理解していなかった」などと説明しているということです。
【NHKニュース】
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日本漁船にEEZ内で操業停止要求＝政府、韓国当局に抗議
11/21(水) 21:21配信 時事通信
第9管区海上保安本部は21日、韓国海洋警察庁の警備艦が20日夜に、日本の排他的経済水域（EEZ）内で操業していた日本漁船に対し、操業停止と他の海域への移動を要求したと発表した。
警備艦が漁船に接近し、海保の巡視船が間に割って入る場面もあったという。政府は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
同本部によると、20日午後8時半ごろ、能登半島の西北西約400キロの大和堆（やまとたい）付近で操業中のイカ釣り漁船「第85若潮丸」（184トン）に対し、警備艦から「操業をやめ、海域を移動してください」と無線で要求があった。
パトロール中だった巡視船が無線を傍受。要求は認められないと警備艦に複数回伝えたが返答はなく、しばらくすると漁船に接近した。
このため巡視船が2隻の間に入り、漁船を保護した。その後警備艦は接近をやめ、同10時50分ごろ現場海域を離れたという。
同本部は、大和堆周辺で同様の事例は過去になかったと説明。接近の意図は分からないとしている。
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日本テレビニュース
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韓国警備艦、北海道イカ釣り漁船に“接近”
第９管区海上保安本部は２０日夜、日本海の日本の排他的経済水域内で、韓国の警備艦が北海道のイカ釣り漁船に対し操業をやめるよう求めてきたと発表した。警備艦が接近したため巡視船が間に入り漁船を保護したという。
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取り締まりでの行き違いは過去にもあった事。
日韓関係の緊張状況でもあり、その取扱いは注目を集めている。
「今までにない強硬な態度」などは両国の関係悪化で有りうることとも思える。
だが問題は「実際の行動がどうだったか」という点である。
威嚇であっても実力行使であれば、事態は一段深刻に変わる。その意図を把握しなければならない。
両国の報道での比較を観てみたい。
日本側が、今回の接触を時系列で扱っているのに対し、朝鮮日報は
「すると、近くにいた日本の海上保安庁の巡視船が近づいてきて、「ここは日韓漁業協定に基づき、日本の漁船が操業できる海域だ」と反発した。双方は最短距離740メートルまで接近して対峙したが・・・」
と、日本側の接近行動だけを報じている。
これでは実力行使をしたのは日本側に見えてしまう。
海保による無線での抗議後に「韓国警備艦」が接近してきて、海保巡視船はそれに対応した行動であることが、これでは分からない。
また続いて
「約2時間20分後、韓国海洋警察庁の警備艦がその場を離れ、対峙の状況は終わったという。」
とも書いているが、今までの韓国の態度であれば「韓国側が退くなんて屈辱」「今も残る日本の野蛮な軍国主義の実例」という風に、自分に非が無いと思ったら反発がマスコミ論説や韓国国内で顕在化するものだが、それが一切なく、記事も慰安婦財団とのバンドル扱いであるなど、記事の背景には日本側の報じている「韓国警備艦の不当な指示と、その後の威圧的な日本漁船への接近」そして「海保の阻止行動としての割り込み接近」は事実だと認識していると思われる。
徴用工判決、慰安婦財団解散と敏感な関係の時に起きた事件である。
これが単発的な事件であれば良いが、これ自体が予想もしなかった事態が起きたとも言える。
今回が一連の韓国による実力行使の始まりになった時、あやふやにして今後において日本側への言いがかりのカードにならぬようにしたい。
２５ｔクラスの巡視艇 第9管区の艦艇は殆どこのクラス
巡視艇では無く本当に巡視船なら、今回の海保の第9管区には以下の3隻が在籍している
「えちご」 31,00t
「ひだ」 1,800t
「さど」 1,800t