日本人の発音が悪くて何を言ってるのか理解できなかったと言いながらJapan Navyだけは理解したようです
自らを「日本海軍」と呼ぶ
日本の海上自衛隊第4航空群に所属する哨戒機機長は、私たち広開土大王艦を呼びかけながら、「日本の海上自衛隊（Japan
Maritime Self - Defense Force・JMSDF）」ではなくて、「Japan Navy（日本海軍）」と数回自らを呼んだ。
日本の陸海空自衛隊が陸海空軍ではなく自衛隊と呼ぶ理由だ。
陸上自衛隊の場合、歩兵を普通科と、砲兵を特科と、工兵を施設科と呼ぶ。
海上自衛隊も艦隊を護衛隊、各種攻撃能力を備えた強襲揚陸艦駆逐艦などを護衛艦と呼んでいる。
安倍首相の改憲の方向は、既存の条項をそのままにしたまま首相を指揮監督として実力組織自衛隊を保持するという内容を第3項に新設し、自衛隊の憲法的根拠を用意するというものである。
政治的ライバルの石破茂元自民党幹事長の国軍条項挿入の主張にも関わらず、安倍首相がこのような折衷案を推進する理由は、1、2項の修正や削除の場合に発生する国際論議と国内の反発を緩和するためのものである。
ところが日本の海上自衛隊が既に自ら日本海軍という呼ぶことが確認されて、日本が軍事大国化しつつあることを再び示している。
日本のこのような意を意識したように、日本国民の理解のために挿入された日本語字幕には「日本海軍」ではなく「日本の海上自衛隊」と表記した。
私たちはこれまで北朝鮮の脅威に対抗して非武装地帯（DMZ）を中心とした北に集中して軍事体制を整えてきた。
日本政府の軍事大国化政策や今回のような軍事活動を総合すれば、韓国の脅威が南から来るかもしれないことが確認された。
日本政府も防衛計画大綱を介して、中国の脅威を口実に、これまで北部地域に配置していた自衛隊を南西に再配置・強化することを明らかにした。
日本の南西は中国だが、もちろん韓国の背後でもある。
日本は護衛艦いずもを攻撃用空母に改造する予定で、海を通じた脅威への対応が必要な時点だと思われる。
今度は「JAPAN NAVY」に韓国反応
「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。
政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。
むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く
「あー出してます。FC系（編注：火器管制レーダー）出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。
だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。
たとえば、韓国大手紙・中央日報（ウェブ版、以下同じ）は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。
日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、「（日本側は）国際法を理解していない」といった議論も上がる（韓国のテレビ局JTBCなど）。
日本側の「意図」読もうとする韓国
それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。前述の中央日報が、
「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている」
との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。
さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。
通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。
海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force （JMSDF）」。一方、NAVYは「海軍」なので、直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。
なお、過去の朝日新聞記事（2017年10月19日付朝刊）にある海自自衛官の談話によれば、以前から、「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」という。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12144-157170/
일본인의 발음이 나빠서 무슨 말을 하고 있는지 이해할 수 없었다고 말하면서 Japan Navy만은 이해한 것 같습니다
스스로를 「일본해군」이라고 부른다
일본의 해상 자위대 제 4 항공군에게 소속하는 초계기 기장은, 우리광개토대왕함을 호소하면서, 「일본의 해상 자위대(Japan
Maritime Self - Defense Force·JMSDF)」가 아니라, 「Japan Navy(일본해군)」라고 몇차례 스스로를 불렀다.
일본의 육해공 자위대가 육해공군은 아니고 자위대라고 부르는 이유다.
육상 자위대의 경우, 보병을 보병과 포병을 포병과 공병을 시설과라고 부른다.
해상 자위대도 함대를 호위대, 각종 공격 능력을 갖춘 강습 양륙함구축함등을 호위함이라고 부르고 있다.
아베 수상의 개헌의 방향은, 기존의 조항을 그대로 한 채로 수상을 지휘 감독으로서 실력 조직 자위대를 보관 유지한다고 하는 내용을 제3항에 신설해, 자위대의 헌법적 근거를 준비한다고 하는 것이다.
정치적 라이벌 이시바 시게루 전 자민당 간사장의 국군 조항 삽입의 주장에도 불구하고, 아베 수상이 이러한 절충안을 추진하는 이유는, 1, 2항의 수정이나 삭제의 경우에 발생하는 국제 논의와 국내의 반발을 완화하기 위한의 것이다.
그런데 일본의 해상 자위대가 이미 스스로 일본해군이라고 하는 부르는 것이 확인되고, 일본이 군사 대국화하고 있는 것을 다시 나타내 보이고 있다.
일본의 이러한 뜻을 의식한 것처럼, 일본국민의 이해를 위해서 삽입된 일본어 자막에는 「일본해군」은 아니고 「일본의 해상 자위대」라고 표기했다.
우리는 지금까지 북한의 위협에 대항해 비무장지대(DMZ)를 중심으로 한 북쪽으로 집중해 군사 체제를 정돈해 왔다.
일본 정부의 군사 대국화 정책이나 이번 같은 군사활동을 종합 하면, 한국의 위협이 남쪽에서 올지도 모르는 것이 확인되었다.
일본 정부도 방위 계획 대강을 개입시키고, 중국의 위협을 구실에, 지금까지 북부 지역에 배치하고 있던 자위대를 남서로 재배치·강화할 것을 밝혔다.