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KJCLUB - 防衛省の最終見解について(全文)
ミリタリー

 


韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について(全文)



韓国海軍の駆逐艦から海自哨戒機が火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省が公開した映像 =2018年12月20日、石川県・能登半島沖(防衛省提供)

韓国海軍の駆逐艦から海自哨戒機が火器管制レーダーを照射された問題で、防衛省が公開した映像 =2018年12月20日、石川県・能登半島沖(防衛省提供)




 はじめに


 防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。しかしながら、照射の有無をはじめとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。


 防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。


 本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。

 



 1 火器管制レーダーの照射について


 わが国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、わが国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視および情報収集を実施しています。


 昨年12月28日に動画でも公表したとおり、同月20日午後3時頃、平素の警戒監視および情報収集の一環として、海自P1哨戒機が日本海のわが国の排他的経済水域(EEZ)内を飛行中、韓国駆逐艦および韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自P1哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。


 火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です


 わが国や韓国を含む21カ国の海軍等が、2014年に採択したCUES(Code for Unplanned Encounters at Sea(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準))では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。


 このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。


 防衛省の専門部隊で海自P1哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自P1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー(STIR-180)からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12月28日に公表した動画の内容からも明らかです。


 今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P1哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。


 一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確につかむために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自P1哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。


 防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自P1哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。


 

 こうしたことから、防衛省は、本年1月14日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実確認に資する証拠と、韓国駆逐艦の火器管制レーダーの性能や同レーダーの使用記録などを、情報管理を徹底した上で突き合わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした


 なお、昨年12月27日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1月14日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました


 韓国国防部報道官は、翌15日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。


 上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません


 このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。

 



 2 その他の韓国側の主張について


 (1)海自P1哨戒機の飛行について


 韓国側は、海自P1哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。


 軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自P1哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約にのっとったわが国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。なお、米軍やNATOの通常のオペレーションも、同様の基準にのっとって行われていると承知しています。


 実際、昨年12月28日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P1哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P1哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度(約150メートル)と距離(約500メートル)を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自P1哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした


 韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自P1哨戒機を撮影したとみられる約10秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません


 これまで、海上自衛隊では、警戒監視および情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。昨年4月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦(「クァンゲト・デワン」)に対しても、今回と同じように3回の撮影(4月27日、4月28日、8月23日)を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません


 防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。


 こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのもの

と言わざるを得ないと考えています。



 (2)通信状況について


 一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P1哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません


 また、海自P1哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF(156・8メガヘルツ)と緊急周波数(121・5メガヘルツおよび243メガヘルツ)の3つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした

 


 この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3つの周波数のうち1つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。


 しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。また、海自P1哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器(この通信機器は飛行前、飛行中および飛行後に正常に作動していたことを確認済み)を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約240キロメートル離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。


 このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自P1哨戒機の乗組員の呼びかけ内容(「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」)を明確に聞き取ることができます。この点について、本年1月14日の実務者協議で韓国側は、海自P1哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。


 防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。

 



 3 今後の対応について


 以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。


 一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。


 その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。



https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210030-n1.html



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最後の一文が余計だろ。

韓国の存在なんて百害あって一利無しなんだからさっさと切り捨ててしまえや。

( ´-д-)





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韓国レーダー照射、水掛け論に区切り 再発防止、なお課題







 韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切ったのは、不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるためだ。一方、レーダー照射は攻撃準備行動ともいえる危険な行為で、曖昧な幕引きは許されない。政府は韓国に対し、引き続き真相究明と再発防止を強く迫る姿勢が求められる。(石鍋圭)


 「これ以上協議を継続しても真実の究明に資するとは考えられない


 防衛省が21日に公表したレーダー照射をめぐる「最終見解」はこう強調した。防衛省幹部も「日本側の主張が真実だが、これ以上は水掛け論が続くだけで意味がない」と語る。


 レーダー照射後に行われた2回の日韓実務者協議で、日本側は哨戒機が探知したレーダー波と韓国駆逐艦のレーダー使用記録を同時に開示するよう提案した。相互の情報を突き合わせることが事実解明の唯一の方法だからだ。しかし、韓国側はこれを拒否した。

 


 そればかりか、日本側の提案を「無礼」と外交上異例の表現で批判し、非公開の合意を破って協議内容を一方的に公表した。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示した。政府は「不実の相手」(防衛省幹部)にまっとうな対話はできないと判断し、協議打ち切りを韓国側に突きつけた。


 一方、協議打ち切りで事実解明や再発防止が遠のく懸念もある。韓国側が自発的に解決に向けて動く可能性はゼロに近い。むしろ、レーダー照射の事実を隠したい韓国にとって、曖昧な幕引きにつながりかねない今回の日本の判断は「渡りに船」の側面もある。


 防衛省側は「事実解明や再発防止を諦めたわけではない」と説明するが、今後の具体的な対応については「韓国の『最終見解』への反応をみて判断したい」と述べるにとどめた。


 自衛隊幹部や自民党国防族からは、韓国との防衛協力の縮小や中止を求める声も上がる。ただ、防衛省の「最終見解」は韓国を非難しつつ、「引き続き日韓・日米韓の防衛協力の継続に向けて真摯に努力する」とも訴えている。いまだ不穏な北朝鮮情勢に加え、軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、岩屋毅防衛相も「未来志向の日韓関係」を優先する立場だ。


 自衛隊幹部は「今の韓国軍を『友軍』と呼ぶことはできない。形だけの日韓協力は意味がない」と述べる。政府関係者も「自衛隊員の命が危険にさらされた問題を棚上げしたまま韓国と従来の関係を続けることが適切とは思えない。国民の理解も得られないのではないか」と語っている。



https://www.sankei.com/images/news/190121/plt1901210034-p2.jpg



https://www.sankei.com/images/news/190121/plt1901210034-p3.jpg



https://www.sankei.com/images/news/190121/plt1901210034-p4.jpg



https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210034-n1.html


방위성의 최종 견해에 대해(전문)


한국 해군 구축함에 의한 자위대기에의 화기 관제 레이더-조사에 관한 방위성의 최종 견해에 대해(전문)



한국 해군의 구축함으로부터 해상자위대 초계기가 화기 관제 레이더-를 조사된 문제로, 방위성이 공개한 영상 =2018년 12월 20일, 이시카와현·노토반도바다(방위성 제공)
한국 해군의 구축함으로부터 해상자위대 초계기가 화기 관제 레이더-를 조사된 문제로, 방위성이 공개한 영상 =2018년 12월 20일, 이시카와현·노토반도바다(방위성 제공)




 처음에


 방위성은, 지금까지 일한의 방위 당국간에 긴밀한 의사소통을 도모해 오고 있어 이번의화기 관제 레이더-조사를 둘러싼 문제에 관해서도, 일한간에 누차에 이르는 협의를 실시해 왔습니다.그렇지만, 조사의 유무를 시작으로 하는 주요한 논점에 대해, 오늘까지 인식의 격차를 해소하기에 이르지 않은 것은 정말로 유감입니다.


 방위성으로서는, 본건 사안을 무겁게 받아 들여 재발 방지를 강하게 요구하는 관점으로부터, 일본측이 가지는 객관적 사실을 정리해 공표하는 것으로 했습니다.


 본공표가, 향후의 동종 사안의 재발 방지로 연결되는 것을 기대하겠습니다.



 1 화기 관제 레이더-의 조사에 대해


 우리 나라는 광대한 해역에 둘러싸여 있는 것부터, 방위성은, 각종 사태에 적시·적절히 대처해, 국민의 생명·신체·재산과 영토·영해·영공을 확실히 지켜 뽑기 위해, 우리 나라 주변 해역에서 활동하는 외국 군함등에 대해, 평소부터 광역에 걸쳐서 경계 감시 및 정보 수집을 실시하고 있습니다.


 작년 12월 28일에 동영상에서도 공표했던 대로, 같은 달 20일 오후 3 시경, 평소의 경계 감시 및 정보 수집의 일환으로서 해상자위대 P1초계기가일본해의 우리 나라의 배타적 경제 수역(EEZ) 내를 비행중, 한국 구축함 및 한국 경비 구난함을 확인한일로부터, 사진 촬영등을 실시하고 있었는데,돌연, 그 구축함으로부터 화기 관제 레이더-의 조사를 접수, 해상자위대 P1초계기는, 즉시 안전 확보를 위한 행동을 취했습니다.


 화기 관제 레이더-의 조사는, 화기의 사용에 앞서 실시하는 행위이며, 타국의 항공기를 향해서, 합리적인 이유도 없게 조사하는 것은, 불측의 사태를 부를 수도 있는 지극히 위험한 행위입니다.


 우리 나라나 한국을 포함한 21개국의 해군등이, 2014년에 채택한 CUES(Code for Unplanned Encounters at Sea(해상으로 뜻하지 않은 만남을 했을 경우의 행동 기준))에서는, 이러한 행위는 공격의 모의로 여겨져지휘관이 회피해야 할 동작의 하나로서 규정되고 있습니다.


 이러한 중대한 사안의 발생을 받고, 방위성은, 한국측에 대해 강하게 항의해, 재발 방지를 요구했습니다만,한국측은, 이 사실을 부정했던 바로 직후가 아니고, 방위성에 「사실의 왜곡」의 중지와 「저공에서 위협 비행한 것」에의 사죄를 요구한다고 하는 대응으로 시종하고 있습니다.


 방위성의 전문 부대에서 해상자위대 P1초계기에 조사된 레이더-물결의 주파수, 강도, 수신 파형등을 신중하고 면밀하게 해석한 결과, 해상자위대 P1초계기가 사진 촬영등을 실시한한국 구축함의 화기 관제 레이더-(STIR-180)로부터의 레이더-물결을 일정시간 계속해 여러 차례 조사되고 있던것을 확인하고 있습니다.덧붙여근방에 소재하고 있던 한국 경비 구난함에는, 같은 레이더-는 탑재되지 않고, 한국 구축함으로부터의 조사의 사실은, 방위성이 작년 12월 28일에 공표한 동영상의 내용으로부터도 분명합니다.


 이번, 방위성으로서는, 화기 관제 레이더-조사의 한층 더 근거로서 해상자위대 P1초계기의 승무원이 기상으로 (듣)묻고 있던, 탐지 레이더-물결을 소리로 변환한 데이터를, 보전 조치를 강구한 다음, 방위성 홈 페이지에 대해 공표하는 것으로 했습니다.


 일반적으로,화기 관제 레이더-는, 미사일이나 포탄을 명중시키기 위해서, 목표로 레이더-물결을 계속적으로 조사하고, 그 위치나 속도등을 정확하게 잡기 위해서 이용하는 것이어,회전하면서 레이더-물결을 내고, 주위의 목표를 수색·발견하기 위한 수색 레이더-란, 파형등의 데이터에 명확한 차이가 있어요.이 때문에, 레이더-물결을 해석하면, 그 종류나 발신원의 특정이 가능하고, 이번, 해상자위대 P1초계기에 조사된 레이더-물결은,화기 관제 레이더-특유의 성질을 나타내고 있었습니다.


 방위성의 해석 결과등으로부터, 이 레이더-물결이, 해상자위대 P1초계기가 사진 촬영등을 실시했다한국 구축함의 화기 관제 레이더-로부터 발 다투어진 것은 아키라등인가입니다만, 객관적 한편 중립적으로 사실을 인정하기 위해서는,상호주의에 근거해, 일본이 탐지한 레이더-물결의 정보와 한국 구축함이 장비하는 화기 관제 레이더-의 상세한 성능의 정보의 쌍방을 맞댄 다음 종합적인 판단을 실시하는 것이 불가결입니다.


 이러한 일로부터, 방위성은, 올해 1월 14일의 실무자 협의에 대하고, 상호주의에 근거해, 해석 결과의 근원이 되는 탐지한 레이더-물결의 데이터나 레이더-물결을 소리로 변환한 데이터 등 사실 확인에 이바지하는 증거와한국 구축함의 화기 관제 레이더-의 성능이나 동레이더-의 사용 기록등을, 정보 관리를 철저히 한 다음 맞대어 공동으로 검증해 나가는 것을 제안했습니다만, 받아 들여지지 않았습니다.


 덧붙여 작년 12월 27일의 실무자 협의에서도, 동취지의 제안을 하고 있습니다.또, 올해 1월 14일의 실무자 협의에서는, 사실 확인에 이바지하는 증거의 하나로서,탐지한 레이더-물결을 소리로 변환한 데이터를 지참해, 그 자리에서 한국측에 청취받는 것을 제안했습니다만, 한국측은 그 제안도 거부했습니다.


 한국 국방부 보도관은, 다음 15일에, 「무례」라는외교적으로도 이례적인 용어를 이용하고, 방위성의 제안을 비난한 후, 같은 달 14일의 실무자 협의의 상세한 것에 대하여,사전의 합의에 반하고,사실과 다른 내용을 일방적으로 분명히 하고 있습니다.동보도관의 이러한 언동은,쌍방의 신뢰 관계를 해쳐, 솔직한 의견교환의 지장이 되는 것으로, 지극히 유감스럽고, 같은 달 16일, 방위성은 이러한 언동이 반복해지는 일이 없게, 강하게 요구했습니다만, 한국측에서는, 성의가 있는 회답이 얻어지고 있지 않습니다.


 상술과 같은일련의 한국측의 대응상이나,지금까지의 한국측의 주장이 일관하지 않고 신뢰성이 부족한 것인 것을 밟으면,한국측이 사실과는 전혀 다른 주장을 반복하고 있다고 결론 붙이지 않을 수 없습니다.


 이러한 상황에 있어서는, 상호주의에 근거하는 객관적 한편 중립적인 사실 인정이 곤란하기 때문에,더 이상 실무자 협의를 계속해도, 진실의 구명에 이바지한다고는 생각할 수 있습니다.방위성으로서는, 한국 구축함에 의한 해상자위대 P1초계기에의 화기 관제 레이더-조사에 대해서, 재차 강하게 항의하는 것과 동시에, 한국측에 대해, 이 사실을 인정해 재발 방지를 철저히 하는 것을 강하게 요구합니다.



 2 그 외의 한국측의 주장에 대해


 (1) 해상자위대 P1초계기의 비행에 대해


 한국측은, 해상자위대 P1초계기가, 「인도주의적 구조 작전」에 종사하고 있던 한국 구축함에 대해, 근접한 거리에 대해 「저공에서 위협 비행했다」라고 주장해,사죄를 요구하고 있습니다.


 군용기의 최저 안전 고도를 직접 정하는 국제법은 없습니다만,해상자위대 P1초계기는, 안전을 확보하기 위해(때문에), 국제 민간 항공 조약에 따른 우리 나라 항공법에 따라서 비행하고 있어,한국 구축함에 위협을 주는 비행은 일절 가고 있지 않습니다.덧붙여미군이나 NATO의 통상의 오퍼레이션도, 같은 기준에 따라 행해지고 있는과 알고 있습니다.


 실제, 작년 12월 28일에 방위성이 공개한 동영상의 내용이나, 해상자위대 P1초계기의 항적도로부터도 분명한 것 같게, 이 해상자위대 P1초계기는,한국 구축함에 가장 접근했을 때에서도, 충분한 고도( 약 150미터)와 거리( 약 500미터)를 확보하고 있어, 한국 구축함의 활동을 방해하는 비행도 가고 있지 않습니다.덧붙여한국 구축함으로부터의 무선에 의한 요청도 없었던것으로부터,해상자위대 P1초계기는, 한국측이 구조 작전을 실시하고 있는 것을 인지할 수 없었습니다.


 한국측이 공표한, 경비 구난함의 소형정으로부터 해상자위대 P1초계기를 촬영했다고 보여지는 약 10초간의 영상에는,한국측의 주장을 지지하는 근거는 눈에 띄어, 그 이외에도, 같은 비행기가 「저공에서 위협 비행했다」라는한국측의 주장을 증명하는 객관적 근거는 아무런 나타나고 있지 않습니다.


 지금까지, 해상 자위대에서는, 경계 감시 및 정보 수집중에, 한국 뿐만 아니라 외국 군함등을 확인했을 경우에는, 이번과 같은 비행을 실시해, 사진을 촬영하고 있습니다.작년 4월 이후, 이번 사진 촬영을 실시한 한국 구축함( 「쿠게트·데원」)에 대해서도,이번과 같이 3회의 촬영(4월 27일, 4월 28일, 8월 23일)을 실시하고 있습니다만, 그 때,한국측으로부터 문제 제기를 받았던 적은 없습니다.


 방위성은, 실무자 협의에 대하고, 한층 더 객관적 근거의 제시를 요구했습니다만, 한국측에서는, 그러한 것은 나타나지 않고, 반대로 「위협을 받은 사람이, 위협이라고 느끼면, 그것은 위협이다」등의완전히 객관성이 부족한 회답을 반복하고 있습니다.


 이러한 일로부터, 방위성에서는,한국측의 주장은, 객관적 근거로 기초를 두지 않은 설득력이 부족한 것이어,화기 관제 레이더-조사에 관한 중요한 논점을 희박화 시키기 위한 것이라고 말하지 않을 수 없다고 생각하고 있습니다.



 (2) 통신 상황에 대해


 일반적으로, 함선의 승무원이 위험을 느꼈을 경우에는 무선으로 요청을 실시합니다만,한국 구축함은,해상자위대 P1초계기의 비행을 문제시하는 한편으로, 같은 비행기에 대해서 위험을 전하는 요청등을 전혀 가고 있지 않습니다.


 또, 해상자위대 P1초계기는, 화기 관제 레이더-의 조사를 받은 후에, 국제 VHF(156·8 메가헤르츠)와 긴급 주파수(121·5 메가헤르츠 및 243 메가헤르츠)의3개의 주파수를 이용하고 요청을 실시했습니다만,동함에서는 일절 응답이 없었습니다.


 이 문제에 대해서, 한국측은,현장의 통신 환경이 나쁘고, 같은 비행기로부터의 요청을 거의 알아 듣지 못하고, 「KOREA COAST」라고 들렸기 때문에 반응하지 않았다라고 설명하고 있습니다.또,3개의 주파수중 1개에 대해서는 그것을 (들)물을 수 있는 상태에 통신 장비를 세트하지 않았다라고도 설명하고 있습니다.


 그러나, 당일의 현장 해역은,맑은 하늘에서 구름도 적고, 통신 환경은 지극히 양호였습니다.또, 해상자위대 P1초계기는, 한국 구축함에 호소한 같은 통신 기기(이 통신 기기는 비행전, 비행중 및 비행 후에 정상적으로 작동하고 있던 것을 확인이 끝난 상태)를 이용하고,사이타마현의 육상국과 통신을 실시하고 있던외 ,현장으로부터 약 240킬로미터 떨어진 위치를 비행하고 있던 항공 자위대의 연습기가, 이 한국 구축함에 대한 같은 비행기의 요청을 알아 듣고 있던일도 확인하고 있습니다.


 이와 같이양호한 통신 환경에서 만났음에도 불구하고, 통신이 명료하게 수신할 수 없었다고는 통상에서는 생각할 수 없는 것이어, 실제로 한국측이 공표한 동영상에서는, 한국 구축함내에 있어 해상자위대 P1초계기의 승무원의 요청 내용( 「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY.」)을 명확하게 알아 들을 수 있습니다.이 점에 대해서, 올해 1월 14일의 실무자 협의에서 한국측은, 해상자위대 P1초계기로부터의 요청을 반복해 확인한 결과,나중이 되어 통신 당직의 (들)물어 실수인 것을 확인했다와 처음으로 설명했습니다.지금까지, 한국측은 기자 회견등의 장소에서, 「KOREA COAST」라고 들렸기 때문에 반응하지 않았다고 마셔 설명하고 있어, 이러한 사실을 분명히 하고 있지 않았습니다.


 방위성으로서는, 향후 이러한 문제가 다시 일어나는 일이 없게, 한국측에 대해서, 자위대기등에 대한 적절한 통신의 실시, 통신이 기다려 상태의 개선, 통신 요원등에의 교육·훈련 등, 일한의 방위 당국간의 현장에 있어서의 의사소통의 개선을 도모하기 위한 조치를 요구합니다.



 3 향후의 대응에 대해


 이상의 이유로부터, 방위성으로서는,한국 구축함에 의한 해상자위대 P1초계기에의 화기 관제 레이더-조사에 대해서, 재차 강하게 항의하는 것과 동시에, 한국측에 대해, 이 사실을 인정해 재발 방지를 철저히 하는 것을 강하게 요구합니다.


 한편,한국측에, 상호주의에 근거하는 객관적 한편 중립적인 사실 인정에 응하는 자세를 볼 수 없는모아 두어 레이더-조사의 유무에 대해서,더 이상 실무자 협의를 계속해도, 진실의 구명에 이르지 않는다라고 생각할 수 있는 것부터,본건 사안에 관한 협의를 한국측과 계속해 가는 것은 이미 곤란하다라고 판단하겠습니다.


 그 위에,일한·일·미·한의 방위 협력은, 북한의 핵·미사일 문제를 시작해 동아시아 지역에 있어서의 안정적인 안전 보장 환경을 유지하기 위해서 지극히 중요하고, 불가결하다라는 인식에 변화는 없습니다.본공표가, 동종 사안의 재발 방지로 연결되는 것을 기대하는 것과 동시에, 계속해,일한·일·미·한의 방위 협력의 계속에 향하여 진지하게 노력해 갈생각입니다.



https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210030-n1.html



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마지막 일문이 불필요하겠지.

한국의 존재는 백해 있어 일리 없음이니까 빨리 잘라 버려 버릴 수 있는이나.

( ′-д-)





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한국 레이더-조사, 탁상공론에 단락지어 재발 방지, 더 과제






 한국 해군 구축함에 의한 해상 자위대 P1초계기에의 화기 관제 레이더-조사 문제를 둘러싸고, 일본이 한국이라는 협의를 중지한 것은, 성과가 없는 탁상공론에 일정한 매듭을 짓기 (위해)때문이다.한편, 레이더-조사는 공격 준비 행동이라고도 할 수 있는 위험한 행위로, 애매한 막인 나무는 용서되지 않는다.정부는 한국에 대해, 계속 진상 구명과 재발 방지를 강하게 강요하는 자세가 요구된다.(이시나베 케이)


 「더 이상 협의를 계속해도 진실의 구명에 이바지한다고는 생각할 수 없다


 방위성이 21일에 공표한 레이더-조사를 둘러싼 「최종 견해」입자 강조했다.방위성 간부도 「일본측의 주장이 진실하지만, 더 이상은 탁상공론이 계속 되는 것만으로 의미가 없다」라고 말한다.


 레이더-조사 후에 행해진 2회의 일한 실무자 협의에서, 일본측은 초계기가 탐지한 레이더-물결과 한국 구축함의 레이더-사용 기록을 동시에 개시하도록(듯이) 제안했다.상호의 정보를 맞대는 것이 사실 해명의 유일한 방법이기 때문이다.그러나, 한국측은 이것을 거부했다.


 그것뿐만 아니라, 일본측의 제안을 「무례」라고외교상 이례의 표현으로 비판해,비공개의 합의를 찢어 협의 내용을 일방적으로 공표했다.「한국의 승무원이 위협이라고 느끼는 분위기였다고 하는 부분은, 일본측이 일부 인정했다」 등과사실에 반하는 견해도 나타내 보였다.정부는「부실한 상대」(방위성 간부)에 정직한 대화는 할 수 없다라고 판단해, 협의 중단을 한국측에 들이대었다.


 한편, 협의 중단으로 사실 해명이나 재발 방지가 멀어지는 염려도 있다.한국측이 자발적으로 해결을 향해서 움직일 가능성은 제로에 가깝다.오히려, 레이더-조사의 사실을 숨기고 싶은 한국에 있어서, 애매한 막 당겨에 연결될 수도 있는 이번 일본의 판단은 「마침 운 좋게」의 측면도 있다.


 방위성측은 「사실 해명이나 재발 방지를 단념한 것은 아니다」라고 설명하지만, 향후의 구체적인 대응에 대해서는 「한국의 「최종 견해」에의 반응을 보고 판단하고 싶다」라고 말하는에 그쳤다.


 자위대 간부나 자민당 국방족에서는,한국과의 방위 협력의 축소나 중지를 요구하는 소리도 오른다.단지, 방위성의 「최종 견해」는 한국을 비난 하면서, 「계속 일한·일·미·한의 방위 협력의 계속을 향해서 진지하게 노력한다」라고도 호소하고 있다.아직도 불온한 북한 정세에 가세하고 군비 확장을 계속하는 중국을 앞에 두고일·미·한의 제휴는 빠뜨리지 못하고, 이와야 타케시 방위상도 「미래 지향의 일한 관계」를 우선하는 입장이다.


 자위대 간부는 「지금의 한국군을 「우군」이라고 부르는 것은 할 수 없다.형태만의 일한 협력은 의미가 없다」라고 말한다.정부 관계자도 「자위대원의 생명이 위험에 처해진 문제를 보류한 채로 한국과 종래의 관계를 계속하는 것이 적절하다고는 생각되지 않는다.국민의 이해도 얻을 수 없는 것이 아닌가」라고 말하고 있다.



https://www.sankei.com/images/news/190121/plt1901210034-p2.jpg



https://www.sankei.com/images/news/190121/plt1901210034-p3.jpg



https://www.sankei.com/images/news/190121/plt1901210034-p4.jpg



https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210034-n1.html



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