2015.3.20 08:00更新
【クルマの未来　ＥＶの逆襲（上）】
「日本はガラパゴスになる」夢のエコカー「ＦＣＶ」に不安　日産、テスラはＥＶ復権に躍起


日産自動車が米国で販売している電気自動車「リーフ」。現実的なエコカーの選択肢として注目が集まっている＝２０１４年、ヒューストン（ＡＰ）

　今年１月、米ミシガン州デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーは、次世代エコカーの覇権をめぐる決戦場の様相を呈した。
　「信じられないほどばからしい」
　米国の電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、刺激的な言葉でトヨタ自動車を挑発した。
　トヨタが昨年１２月に一般販売した燃料電池車（ＦＣＶ）に使われる水素は貯蔵や製造が難しい。マスク氏はそれを念頭に、意味がないと批判したのだ。
　これに対し、トヨタのジム・レンツ専務役員（北米トヨタ社長）は「テスラは素晴らしい商品を造っている」と持ち上げつつ、「ＦＣＶはＥＶより航続距離が長い」と応戦した。
　現状、一般的なＥＶが１回の充電で走行可能な距離は２００キロ程度。だが、トヨタのＦＣＶ「ミライ」は６５０キロを走行できる。ホンダもＦＣＶのコンセプトカーをお披露目して来年３月の発売を表明し、トヨタの援護射撃に回った。
　地元の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は航続距離３００キロ以上というＥＶのコンセプトモデルを発表した。２０１７年にも発売予定で、メアリー・バーラＣＥＯは「これまでのＥＶの流れを変える商品だ」と強くアピールした。

特許を無償公開

　未来のエコカーの覇権をめぐる前哨戦は、その前から始まっていた。
　１月５日、トヨタは燃料電池関連の５千以上の特許を無償提供すると発表。他社のＦＣＶ開発や水素供給インフラの普及を後押しするためだ。テスラも昨年、ＥＶ関連特許の開放を打ち出したが、ミライの発売からわずか１カ月足らずでの特許公開は異例。同社幹部は「歴史の転換点になる」と胸を張る。
　ＦＣＶは二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出せず、水しか出さないため“究極のエコカー”と呼ばれる。日本で先行発売されたミライの受注はすでに１５００台を超えた。
　政府も補助金などでＦＣＶの普及を支援。エネルギーの大半を化石燃料に頼る日本にとって、水素は新たな選択肢となる。トヨタの豊田章男社長は「自動車会社１社で水素社会は実現できない。オールジャパンで足並みをそろえていただいている」と謝意を示す。

軽自動車感覚で所有

　ただ、それだけでＦＣＶに軍配が上がったとみるのは早計だ。
　「技術的にもコスト的にもＥＶが（ＣＯ２削減の）『解』になりつつあるときに、他の技術に向かって時間を浪費すべきではない」
　１月下旬にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、米エネルギー省前長官のスティーブン・チュー氏はこう指摘した。会議では参加者から「各国が強制的にＥＶに切り替えるアクションが必要だ」などの意見も出たが、ＦＣＶは話題にならなかったという。
　温暖化防止へ政府がさまざまなＥＶ優遇策を打つ北欧のノルウェーでは昨年１月、日産自動車のＥＶ「リーフ」が新車販売のトップに立った。１位になるのは２度目だ。日産は「維持費が安く、日本でいえば軽自動車のような感覚で買われている」と説明する。
　「ＦＣＶはポテンシャルがある。だが（量産）準備の整った技術だとは思わない」
　日産のカルロス・ゴーンＣＥＯは強調する。
　現在、トヨタのミライの生産台数は年７００台。生産能力を増強しても、今購入した場合の納期は１８年以降だ。水素ステーションの建設は数億円とされ、新興国ではインフラの整備も容易ではない。大気汚染が深刻化する中国は中央・地方政府がＥＶの購入を支援する。
　「ＦＣＶに力を入れすぎると日本は“ガラパゴス”になるのではないか」
　国内メーカーの開発担当幹部は不安を隠せずにいる。

　　　　　◇

　トヨタがＦＣＶの販売に踏み切る一方で、身近なエコカーとしてＥＶが見直されている。過渡期を迎えたエコカーの現状を探る。

米国の電気自動車ベンチャー、テスラ・モーターズの工場。ロボットによる生産が随所に取り入れられている＝１月、フリーモント

　「米アップルが電気自動車（ＥＶ）を開発」
　２月１３日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じたニュースが世界をかけめぐった。ミニバンのようなデザインのＥＶで、プロジェクト名は「タイタン」。数百人体制で開発に取り組んでいるという。株式市場はすぐに反応、アップルの株価は最高値を更新した。
　３月１０日の株主総会で、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はＥＶに言及しなかった。
　だが、アップルの参入には現実味が漂う。日産自動車のホセ・ムニョス副社長は、アップルのＥＶ参入報道をこう歓迎した。
　「（環境問題の）唯一の現実的な解決策だと考えているからではないか。（ＥＶは）携帯電話や『ｉＰａｄ（アイパッド）』と同じくらい日常の一部になろうとしている」

ロボット工場

　すでにＥＶは、既存の自動車メーカーだけのものではない。米カリフォルニア州フリーモントにあるＥＶベンチャー、テスラ・モーターズの工場には、「アイスマン」や「ビースト」など、映画「Ｘ－メン」の登場キャラクターの名を冠した大型ロボットが並ぶ。ＥＶを組み上げる産業ロボだ。
　一体が車体を持ち上げ、別の一体がモーターなど重量の大きい部品を組み付ける。作業が終わると別の一体が再び車を持ち上げ、レーンに戻す－。プログラムマネジャーのアダム・スラッサー氏は「ＥＶは部品が少なく、設計が簡素だから、ロボットでの組み立ても容易だ。ガソリン車ではこうはいかない」と説明する。
　シリコンバレーで２００３年に創業したテスラは、昨年約３万４千台を生産した。ＥＶに搭載するリチウムイオン電池を供給するのはパナソニックだ。両社はネバダ州に電池工場を建設し、１６年にも生産する。パナソニックは２千億円規模の出資を行う計画だ。
　テスラの売上高は増加しているが、１４年１０～１２月期は１億７６２万ドル（約１３０億円）の最終赤字に陥った。それでもパナソニックの津賀一宏社長は「ＥＶの普及に向け、テスラに賭ける」と断言する。
　エンジンの代わりにモーターやバッテリーを搭載するＥＶは電機・ＩＴと親和性が高い。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を受託生産する台湾の鴻海精密工業も、ＥＶ製造を視野に入れる。

弱点克服へ開発競う

　日立製作所は電気を貯めるリチウムイオン電池を高出力化する技術を開発した。ＥＶの“弱点”である航続距離をのばすためだ。
　電池のエネルギー密度を従来の約２・６倍に高め、走行可能距離を約２倍にのばせるという。航続距離が約２３０キロのＥＶなら、１回の充電で東京－大阪間の直線距離に迫る４６０キロ程度を走行できる計算だ。２０年度までの実用化を目指す。
　一方、日産子会社の日産アークはＥＶに搭載される電池が充・放電する際、電子がどのように放出されているかを正確に把握する分析手法を確立した。より効率の高い材料開発などに生かすことができるという。
　同社の松本隆常務は「どう電池を設計すればいいのか、研究開発のスピードをあげることができる」と説明する。
　業種を超えた開発競争が、ＥＶの可能性を広げている。

日産自動車の商用電気自動車「ｅ－ＮＶ２００」。多くの荷物が積め、コンセントも備えており、多様な用途で利用されている＝神奈川県横須賀市の追浜工場

　岐阜県飛騨市の神岡鉱山。地下２００メートルで建設が進む大型低温重力波望遠鏡「ＫＡＧＲＡ（かぐら）」は、重力がもとになって生まれる宇宙からの波動「重力波」を人類史上初めて直接検出する取り組みだ。一辺３キロに及ぶ広大な地下トンネルの移動には、日産自動車のミニバンタイプの商用電気自動車（ＥＶ）「ｅ－ＮＶ２００」が使われている。
　東京大宇宙線研究所の三代木伸二准教授は「トンネルという閉鎖空間では、人間に有害な一酸化炭素や二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない乗り物が必要だった」と導入理由を説明する。
　ｅ－ＮＶ２００は昨年１０月に発売され、乗用車タイプの「リーフ」より多くの荷物が積める。車体にあるコンセントを使えば、夜間の道路工事で照明用電源として使用したり、野外で電気機器の電源として活用したりできる。日産の片桐隆夫副社長は「新しい価値を提供し、お客さまの満足に貢献したい」と自信を見せる。

　■災害時の緊急電源

　国内では、三菱自動車が２００９年７月に軽乗用車タイプの「アイ・ミーブ」を発売した。その後、日産が１０年１２月にリーフを発売。海外勢では、独ＢＭＷが１３年に４人乗りの「ｉ３」を、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は今年２月から「ｅ－ｕｐ！」を発売するなど、ラインアップが広がっている。
　３月１４日から仙台市で開かれた第３回国連防災世界会議では、会場にＥＶが並んだ。日産は１２年にリーフから家庭に電力を供給するシステム「リーフ・トゥ・ホーム」をスタート。災害で自宅が停電になった場合でも、一般家庭なら１日半から２日分の電力をまかなうことができる。担当者は「東日本大震災をきっかけに開発を加速した」と打ち明ける。個人だけでなく、企業や公的施設の導入も多く、累計設置台数は１千台を超えた。
　神奈川県藤沢市の「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」など、太陽光で発電したエネルギーを効率的に消費する省エネ住宅とＥＶを組み合わせたまちづくりも各地で目立ち始めた。

　■ＦＣＶよりエコ？

　世界各国で温室効果ガスの削減が求められる中、燃料の製造時から車の走行時までに排出されるＣＯ２排出量を示す「ウェル・ツー・ホイール（ＷｔＷ）」という指標が、自動車業界で注目されている。日本自動車研究所の１１年の調査によると、ガソリンエンジン車の走行１キロ当たりのＣＯ２排出量は１４７グラム。“究極のエコカー”とされる燃料電池車（ＦＣＶ）は、燃料の水素を製造する際にＣＯ２を発生するため７９グラムだ。これに対し、ＥＶはわずか５５グラムにすぎない。
　ＥＶは燃料代も安価だ。日産によると、走行１キロ当たりの費用は２円で、ガソリン車（１０円）やハイブリッド車（６円）を下回る。トヨタ自動車、日産、ホンダ、三菱自の４社は共同で充電インフラの増強も進めており、国内の急速充電器は３月末までに約６千基になる見通しだ。
　今後、ＥＶとＦＣＶのどちらが消費者に受け入れられるのか。走行距離や燃料補給時間の短さではＦＣＶが優位に立つが、燃料補給施設の整備や住宅分野における活用など、普及策をどう進めるかが鍵を握りそうだ。

米国アップル社（ＡＰ）

　米国アップルが電気自動車（ＥＶ）の開発に乗り出したという。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などで私たちの生活を変えてきたアップルの参入だけに、そのインパクトは大きい。商品開発力やブランド力に優位性がない業界中位クラス以下の自動車メーカーにとっては強力なライバルの出現となる。もしも本当にアップルのＥＶが登場することになれば、あっという間にシェアを奪われるメーカーがあるかもしれない。

ミニバンタイプのＥＶを開発か

　自動車業界に驚きのニュースが飛び込んできた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２月１３日、関係者の話として米アップルがＥＶの開発を始めたと報じた。すでにミニバンに似た車の設計に取り掛かっており、数百人を採用し、自社ブランドでの製造を目指す方針という。
　すでに米グーグルが自動運転車の実用化にむけて試作車を走行させるなど自動車のＩＴ（情報技術）化が進む中、ＩＴ企業の自動車分野への進出は予想されたことだ。自動車本体は作らなくても、パナソニックがＥＶ用電池など車載部品を充実させているように、ＩＴ・家電各社は自動車を魅力的な市場と位置付けている。というのも、テレビなど家電製品とは異なり、自動車・自動車部品は値崩れしにくく、確実に利益が見込まれるからだ。

クルマ離れの２０～３０代が回帰！？

　自動車メーカー側も、クルマのＩＴ化には電機メーカーが不可欠で時代の流れと割り切っているかもしれないが、それでもアップルが参入するとなれば話は別だ。世界トップクラスのブランド力を誇り、ｉＰｈｏｎｅやタブレット端末「ｉＰａｄ」など世の中にない商品を実用化させてきた革新性を持つアップルが、もしも自社ブランドのクルマを発売するとなれば、そのインパクトは相当なものである。
　「日本では若者のクルマ離れが深刻化している。しかし、アップルブランドのクルマが発売されれば、ｉＰｈｏｎｅユーザーなど２０～３０代が再びクルマに興味を持つかもしれない」
　日本の自動車関係者はこう話した上で「現実のものとなれば、自動車業界の新たな扉が開く。その一方で業界から『退場』を命じられるメーカーもあるだろう」と指摘する。

トヨタ、ＶＷも侮れない強敵

　アップルがＥＶを開発しているとなれば、次世代エコカーの覇権を握りたいトヨタ自動車にとっては、未知数とはいえ、決して侮れないライバルとなる。というのも、トヨタは昨年１２月に世界に先駆けて燃料電池車（ＦＣＶ）の市販車を発売し、次世代エコカーの本命をＦＣＶと位置付けており、アップル製ＥＶの存在は今後の大きな壁となる可能性があるからだ。
　ただ、アップルを脅威と感じるのはトヨタやフォルクスワーゲン（ＶＷ）などではなく、「その少し下のクラスのメーカーではないだろうか」と前出の関係者は推測する。つまり、次世代エコカーなど新市場を創造する設計・開発力に乏しく、低価格などで販売台数を伸ばしてきた自動車メーカーだ。
　例えば、韓国・現代自動車は好例だ。韓国のウォン安政策を追い風に低価格で販売台数を増やし、世界シェア５位に上り詰めたものの、次世代エコカー分野では出遅れ、先進性・革新性は乏しい。

ｉＰｈｏｎｅ人気の中国でバカ売れ？

　アップル製ＥＶは世界的に注目を集めるものの、爆発的に売れるとすれば、アップル人気の高い国。日本でもｉＰｈｏｎｅなどアップル製品は大人気だが、ｉＰｈｏｎｅ６以降、急成長しているのが中国市場だ。　現代自のクルマは今、中国で売れており、主力市場の１つとなりつつある。アップルのＥＶがいつ発売されるのか、本当に発売されるのか不明だが、「発売時期によるものの、中国では現代自の販売に影響を及ぼす」（関係者）。
　自動車業界に驚きと衝撃をもたらしたアップルのＥＶ開発構想－。現代自など中位クラスの自動車メーカーは、その真偽も含め情報収集に追われているのは間違いない。