現代・起亜自動車が米国で「300万台リコールの危機」に直面しています。車両火災が相次ぎ、米道路交通安全局（NHTSA）の予備調査を受けているのです。業界では、現代・起亜自の米国での深刻な危機の一つとして、トランプ大統領による「関税爆弾」と共に「300万台リコール危機」が取り沙汰されています。実際にリコール命令が下されれば、数千億ウォン（約数百億円）のリコール費用が発生するだけでなく、現代・起亜自の信頼度が低下するからです。300万台という数は、現代・起亜自の米国での年間販売台数（120万台）の3倍近くに当たる規模です。米国で販売不振に陥っている現代自に、リコールの危機まで重なってしまったのです。

　米道路交通安全局の調査は、非営利消費者団体の自動車安全センター（CAS）の請願が発端となりました。この団体は、現代・起亜自の車が衝突事故以外で出火するケースが相次ぎ、100件以上の負傷事例と1件の死亡事例が報告されたとして、起亜自の「オプティマ」「ソレント」（2011－14年式）、現代自の「ソナタ」「サンタフェ」（11－14年式）、起亜自の「ソウル」（10－15年式）など300万台の車両欠陥について調査を要請しました。NHTSAはリコール命令を下す前に、請願審査、予備調査、本調査の三段階の調査を実施しますが、現在は火災が車両欠陥によるものなのかを検証する予備調査の段階です。現代・起亜自は、火災が車両の欠陥によるものではなく、火災原因に特定のパターンなどは確認できないと主張しています。車両の老朽化や整備不足などによって発生する一般的な火災だというわけです。

　CASの請願の発端となったのは、17年に発生した起亜「ソウル」の火災による死亡事故です。オハイオ州で48歳の男性の乗った「ソウル」が自宅駐車場で出火し、男性は死亡しました。この事故をきっかけに、CASは現代・起亜自の車両火災について集中的に調査し、米政府や検察に請願を提出してきました。しかし現代自は、警察が「運転手は事故当時、麻薬（ヘロイン・フェンタニル）を過剰に服用し、停車した状態でアクセルを踏んで空ぶかしを繰り返した」との調査結果を出したとして、車両の欠陥が原因ではないと反論しています。昨年10月にはCASの要請により、米上院議会が現代自を呼んで聴聞会を開催しましたが、結論は保留となりました。欠陥の根拠が不足していたためだとみられます。

　現代・起亜自は車両の欠陥を否定しているものの、調査結果によっては現代・起亜自が深刻な打撃を受ける可能性があります。米国の政界でも注目されている上、米国内で自国の産業を保護する動きもあり、今後の動向が懸念されます。