米国で現代自の評価急低下、日本車躍進

　米消費者雑誌「コンシューマー・リポート」がこのほど発表した「2013年自動車ブランド評価」で、現代自動車は全26ブランド中14位となり、昨年（11位）に比べ順位を三つ落とした。現代自は今年、11位となった起亜自動車にも劣った。

　現代自は最近、米市場調査会社JDパワーが集計した「初期品質調査（IQS）」「耐久品質調査（VDS）」でも昨年に比べ順位を大きく落とし、全体平均を下回った。

　米国は約40のブランドが真っ先に新車を発表する世界2位の自動車市場だ。現地の消費者に信頼される両機関が発表した品質評価が低下したことを受け、現代自周辺からは「品質の危機」を懸念する声が上がっている。

■日本車の復活

　コンシューマー・リポートによる評価結果を受け、ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどは「日本車の完勝」と報じた。1－7位を日本ブランドが独占したためだ。

　昨年とは異なり、今年からは各社が展開する複数のブランドごとに評価が行われた。トヨタは小型車「サイオン」（6位）から高級ブランドの「レクサス」（1位）まで3ブランドが全て上位に入った。一度は危機に追い込まれた日本メーカーが革新的な品質で続々と攻勢を掛けたことで、日本車とほとんどの車種で競合する現代自は足元が大きく揺らいだ格好だ。

　2009年のトヨタによる大規模なリコール（回収・無償修理）、11年の東日本巨大地震で日本ブランドに対する評価は急低下した。コンシューマー・リポートは12年型のホンダ・シビックに「どうということもない車だ」と同クラスで最低の点数を付け、ホンダはこれまでにない屈辱を味わった。しかし、同誌で今年の評価を統括したジェイク・フィッシャー自動車担当評価責任者は「ホンダが完全に変わった。これまでは評判に安住していたが、新型アコードなどの品質が確実に向上した」と評した。

　ブランド別1位のレクサスについても「快適で静かでありながら、燃費が良く、全体的に最も信頼性を備えた最高の車だ」と高く評価した。

　一方、現代自は26ブランドの全体平均点にやや及ばない63点で、キャデラックと同じ14位にとどまった。10の車種別の「トップピックス（最高評価車）」では、小型車部門でアバンテ（現地名・エラントラ）が選ばれたものの、スポーツタイプ多目的車（SUV）や高級セダン部門では日本車やドイツ車に後れを取った。

　現代自関係者は「最近複数の評価で点数の絶対値が低下したわけではなく、順位で押された。相対的に日本車が躍進したためだ」と分析した。

■ドイツ車も脅威

　現代自にとって、日本車だけが脅威というわけではない。現代自より現地生産体制の構築が遅れたフォルクスワーゲンも、現代自を追撃している。コンシューマーリポートのブランド調査では現代自に1点差まで迫った。

　同誌が選んだ「最高のラグジュアリーセダン」にはアウディA6、「最高のスポーツセダン」にはBMW328iがそれぞれ選ばれ、業界を驚かせた。

　日本車とドイツ車の躍進により、米国市場では今年1月の現代・起亜自の販売台数は2％増にとどまり、現地シェアは7.7％まで低下した。

　産業研究院主力産業チームのイ・ハング博士は「過去数年間、日本車に比べ価格が安く、品質が良い車として好評だった現代自は、今は品質がさらに良く、価格が同レベルか安い日本車に苦戦している」と指摘した。昨年ホンダが発売した新型アコードは、同クラスの現代自ソナタに比べ都心部での燃費は1リットル当たり1.3キロ優れ、室内もインテリアもはるかに高級だとの反響を得ている。

　イ博士は「こうした状況で現代自が安易に値上げする戦略を取れば、米国市場でさらに苦戦することもあり得る」と懸念を示した。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/28/2013022800598.html

================================

起亜自副会長「円安で日本車が回復、ＡＳ強化で対応」
2013年02月26日11時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

起亜自動車のイ・ヒョングン副会長が今年の経営計画に対して説明している。イ副会長は現代・起亜自動車で海外営業と輸出マーケティング業務を担当してきた。
  「起亜自動車はもうみにくい弟からは抜け出した。しかしまだ美しい弟ではない」。

  起亜自動車のイ・ヒョングン代表理事副会長が診断する起亜自動車の今日だ。現代自動車グループの悩みの種だった起亜自動車は「Ｋシリーズ」を前面に出し２００９年以後２年で車両販売を１００万台増やした。しかしまだ足りないというのがイ副会長の考えだ。彼は「最近の最大の悩みは何か」という質問に少しもためらうことなく「成長動力の確保」と話した。簡単に崩れない壁もある。彼は「消費者が感じるブランドイメージが、改善された品質・デザインほどに高まっていない」と話した。

  こうした悩みがそのままあらわれたモデルが「Ｋ９」だ。昨年５月に発売された「Ｋ９」は目標の半分程度の７５９９台が売れた。現代自動車の「エクウス」や輸入車に押し出された。これに対しイ副会長は「反省している。昨年は『Ｋ９』の国内営業で欲を出しすぎた」と話した。しかし品質だけは自信を持った。彼は「新型『エクウス』が出たが鄭夢九（チョン・モング）会長も昨年の『Ｋ９』発売からこれまでずっと『Ｋ９』に乗っている」と話した。結局課題はブランドイメージだ。現代自動車グループ全体の悩みでもある。「消費者は結局ブランドを買う」と強調するイ副会長と２２日に起亜自動車本社で会った。

  ――今年の世界市場は容易でない。

  「いちばん気になるのが日本だ。日本車が完全に生き返った。円安を基に米国市場で非常に積極的な営業をするとみている。起亜自動車の米国市場でのシェア３．８％を守るのがひとまず目標だ」

  ――円安を口実に大企業が協力業者を厳しく叩かないか心配する人もいる。

  「自動車メーカーと協力業者の関係は韓日米３カ国ですべて異なる。米国は完全開放型で、日本は他のメーカーに納品できないようにする体制だ。われわれは一緒に成長し、力がつけばいくらでも他のグローバル企業に納品するようにしている。これにより納品業者の規模が大きくなり原価は低くなり為替相場の変数に対する対応力も高まった。ウィンウィンであり、鄭会長の見識が生んだ結果だ。昔のように無条件で納品価格を下げさせる形はもう通じない」
  ――競合メーカーに比べ生産能力が足りない。海外工場の追加建設計画は。

  「ああだこうだと言ってもグローバル産業需要は着実に成長する。来年中国工場が完工した後を考えた追加的な生産能力拡大を今年中に確定する計画だ。来月施行される韓国内工場の昼間２交代勤務の生産性を高めることも必要だ」

  ――米国市場ではまだ起亜自動車を高級車と考えていない。

  「ブランドイメージを高めていきつつある。昨年インターブランドの調査で初めて起亜自動車が８７位で“グローバル１００”に進入した。海外市場で名目上の消費者価格でなく、各種割引を考慮した実勢価格を競争車と同等な水準に高めていく」

  韓国市場で起亜自動車は輸入車の挑戦を受けている。イ副会長は「輸入車がこんなに速く韓国市場でシェア１０％を達成するとは思わなかった」と話した。彼は「高級車で市場に進入し顧客の偏見が減ったタイミングに合わせ多様な商品を集中的に投じた輸入車の戦略が良かった」と評価した。

  ――輸入車に対する対応策は。

  「多くのドライバーがまだ昔の国産車ば かり記憶している。変わった国産車を顧客がさらに多く接することができるようにするだろう。われわれの長所であるアフターサービスも強化する。１９カ所の直営整備センターを年内に完全に新しく変える。自動車販売と修理が一度に可能な４階規模の複合センターになるだろう。入るのもいやな倒れかけの家でどのように顧客の信頼を得るか。車貧乏を経験した顧客はコストパフォーマンスが優れたわれわれの車を再び求めると期待する」

  ――輸入車の主力であるディーゼル乗用車対応は。

  「早ければ来年から現代・起亜自動車の既存モデルから派生したディーゼル乗用車を市場に出すだろう。例えば『Ｋ５』のディーゼルモデルのような形だ。ディーゼル車に特化した現代『ｉ４０』も海外では良い評価を受けている。輸入車は無条件で性能が良いだろうという幻想がある。真正性を込めて疎通すればこうした考えが大きくなることは防げると考える」

  ――『Ｋ９』の販売が低調だが。

  「現代自動車や輸入車と比較すると、顧客が感じる起亜自動車に対する認識を深く考えられなかった。旧態依然なオプション制度で顧客の不満を買った。多くの反省をしたし、価格とオプションを調整した商品を年初に出した」。

http://japanese.joins.com/article/786/168786.html?servcode=800§code=860

================================

“円安”被害が本格化？　韓国の２月の輸出が大幅減
2013年02月27日09時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  韓国の２月の輸出が大幅に減少する見込みだ。関税庁によると、２月１－２０日の輸出は２５８億４０００万ドルで、前年同期比１０％減となった。２月全体では輸出額が８－１０％減少すると、市場専門家は推定している。

  輸出減少の表面的な理由は「操業日数の減少」だ。今年は旧正月連休が２月にあったからだ。旧正月連休は１、２月の輸出に相反する影響を及ぼす。昨年は１月に、今年は２月に旧正月連休があった。したがって今年１月の輸出は前年同月比１１．８％増となった。一方、２月は操業日数が前年より減り、輸出はマイナスの影響を受けた。

  しかし詳細に見ると、操業日数だけの問題ではなく、輸出の活力が落ちていることが分かる。一日平均輸出増加率は昨年１２月の７．５％から今年１月は２．５％、２月（１－２０日）は－０．４％となった。輸出にはまだ「円安」による被害が本格的に反映されていないが、輸出数値は悪化している。

  チョン・ミンギュ韓国投資証券首席エコノミストは「輸出市場である世界景気が少しずつ回復している状況を、韓国の輸出が十分に享受できていない。特に、中国輸出が予想ほど増えていない」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/817/168817.html?servcode=300§code=300

================================

================================

円安円安ってハ゛カみたいに騒ぎやがって。

まだ超円高が円高になっただけだろ。

（ ´-д-）

～　以上　～

================================

（おまけ）

日本製品不売を永遠に続けるつもりのようだけど、

日本製部品や日本製製造装置を使うSamsung製品やHyundai製品も不買しなくて良いのか？

（ ´-д-）p

韓国「日本製品不買運動」…大々的６００万の小規模商店…懸念の声も「経済・外交の実利は？」
2013年02月26日09時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  日本の「竹島の日」行事（２２日）強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。

  全国の会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。

  連盟側は初期は外食業中央会（４２万人）、タバコ販売人連合会（１４万人）、カラオケ連合会（５万人）、インターネットＰＣ文化協会（６万人）を合わせた約６０万人が参加すると明らかにした。オム・テギ連盟行政室長は「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約１０００万人が不買運動に参加することになるだろう」と述べた。

  不買運動の対象はマイルドセブン（たばこ）、アサヒビール（ビール）、ニコン（カメラ）、ユニクロ（衣類）、トヨタ・レクサス（自動車）、ソニー（電子製品）、ホンダ（自動車・バイク）など、消費財から工業品まで幅広い。

  現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の８割ほどを扱っていると推測される。こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。１９２０年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。解放後に減った不買運動は、００年代に入って独島（ドクト、日本名・竹島）領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。

  小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」とし「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」と述べた。

  連盟は今週から所属営業所に「日本製品の売買をやめよう」という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。

  連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。
  しかし不買運動に対する懸念も少なくない。日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。時事・共同通信など日本メディアはこの日、「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」と伝えた。日本の一部の極右ネットユーザーは「日本も行動にとるべきだ」と強く反発している。

  両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。高麗大のソ・スンウォン教授（日本文学科）は「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」とし「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。

  政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。嶺南大のキム・サンヒョン教授（韓国流通学会長）は「（冷静に見ると）独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」とし「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」と述べた。

  対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は「昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」とし「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」と説明した。

  不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」と反問した。大手流通企業の関係者も「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」と述べた。

  ◇物産奨励運動＝日帝強制支配期の１９２０年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。１９２０年７月、平壌（ピョンヤン）で曺晩植（チョ・マンシク）ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。

http://japanese.joins.com/article/772/168772.html?servcode=A00§code=A10